（社）日本物流団体連合会は、石原伸晃国土交通大臣に対し「港湾諸手続の簡素化に関する要望書」を提出した。
要望書は栗林貞一会長、中田洋理事長が国土交通省を訪れ矢部哲政策統括官に提出した。
新総合物流施策大綱において、国際物流拠点の機能強化等のための施策に「各種手続の電子化、ワンストップサービス化」が掲げられ、輸出入及び港湾諸手続きに関する簡素化・効率化への施策が推進されてきたが、国際競争力の維持・向上のため引き続き、これら諸手続の簡素化・効率化を推進する必要があることから要望を行った。
内容は、当連合会の物流効率化委員会（委員長平野裕司）で実施した「港湾諸手続きのシングルウインドウ化に関するアンケート調査結果」ならびに、海上運送の簡易化に関する調査研究会の提言に基づき、港湾諸手続の簡素化について適切かつ迅速な対応を求めたものである。
要望事項
①FAL条約の早期批准
②諸官庁でのデータの共有化による、申請者の入力負担軽減
③物流セキュリティ強化に伴う新規手続きの導入による、申請者への過重負担軽減
④電子化における国際標準の導入
