ヤマト運輸（株）は本社組織を改正した。
執行役員制度導入などコーポレートガバナンスの変更に伴い明確となった取締役と執行役員の役割をふまえ、本社をグループ全体の戦略策定部門として「取締役会の意思決定」に携わるとともに、執行役員と協働し業務執行計画の策定、推進を担う組織に再編成する。
併せて、企業としての社会的責任を果たす施策を推進する専門部署を新設する。
改正の内容（※「」内は新設および名称変更）
(1)CSR推進室
①社長直轄の部署として「CSR推進室」を新設する。
(2)企画部
①企画部を「経営企画部」に名称変更する。
②グループ経営推進課を「経営推進課」に名称変更する。
③企画課を「経営企画課」に名称変更する。
(3)広報部
①「IR課」を新設する。
(4)人事部
①人事部を「人事総務部」に名称変更する。
②人事課を廃止し、「人事企画課」「人事総務課」を新設する。
③採用教育課を「人材育成課」に名称変更する。
(5)総務部
①総務部を廃止する。
②総務課を廃止し、その業務を「経営企画部経営推進課」「広報部IR課」「人事総務
部人事総務課」社会貢献部法務課、「業務改善部ネットワーク開発課」に移管する。
④法務課を社会貢献部に移管する。
⑤マザーキャッツを「お客様サービス部」に移管し「品質監理課」に名称変更する。
(6)社会貢献部
①社会貢献課を「安全環境課」に名称変更する。
(7)オペレーション部
①オペレーション部を「情報システム部」に名称変更する。
②情報システム課を「情報システム課」と「業務システム課」に分離する。
③オペレーション課を廃止し、その業務を「人事総務部人事総務課」「業務改善部生産性推進課」に移管する。
(8)宅急便部
①宅急便課を廃止し、「宅急便商品開発課」「宅急便推進課」を新設する。
②品質向上推進課を廃止し、その業務を宅急便部「宅急便推進課」およびメール便部「メール便システム改善課」に移管する。
③新組織推進課を廃止し、その業務を「経営企画部経営推進課」に移管する。
(9)メール便部
①メール便課を廃止し、「メール便営業開発課」および「メール便システム改善課」を新設する。
(10)セールスプロモーション部
①セールスプロモーション部を「販売促進部」に名称変更する。
②宣伝課を「商品宣伝課」に名称変更する。
(11)カスタマーサービス部
①カスタマーサービス部を「お客様サービス部」に名称変更する。
(12)ネットワーク部
①ネットワーク部を「業務改善部」に名称変更する。
②施設課を廃止し、その業務をネットワーク課を名称変更した「ネットワーク開発課」に移管する。
③「車両課」を新設する。
④「生産性推進課」を新設する。
