在中国日本国大使館は中国経済週報（2004.06.19～06.25）を発表した。
概況・経済政策
■国家発展改革委員会・曹玉書報道官は、「中央政府のマクロコントロールは顕著な成果を上げている」と述べ、次の7つ成果を挙げた。（1）投資過熱の抑制（2）マネーサプライと貸付の伸び幅の反落（3）食糧価格上昇などの抑制（4）農業生産不調の改善、（5）一部業界における過熱生産の伸びの反落（6）消費者市場の安定成長（7）対外貿易における高成長の維持。その上で残された問題点についても触れ、次の5つの点を挙げた。（1）過剰な投資成長、非合理的な投資構造（2）過剰なインフラ貸付、非合理的な貸付構造（3）石炭・電力・石油・輸送の需給矛盾、今夏の電力需要ピーク（4）物価上昇の圧力（5）食糧需給総量と品目構成のずれ、食糧在庫の急減。（6/24経済日報P5）
財政・金融
■財政部によると、1～5月の財政収入は前年同期比32.4％増の1兆1972億5200万元。（6/24人民日報p1）
■保険監督管理局によると、2004年5月までに国内保険業総資産は1兆359億元。（6/19経済日報p1）
■5月の社会商品販売総額は前年同期比12.5％増の2兆999億元。（6/21国際商報p6）
対外経済
■商務部は22日、米国、日本、韓国から輸入される非分散シフト型シングルモード光ファイバーに対するダンピング調査期限を2005年1月1日までと6カ月延長すると決定（6/24国際商報p1）
■商務部によると、1～5月の自動車及び部品の輸入額は前年同期比29.8％増の70億1100万ドル、うち、完成車の輸入台数は77863台。（6/24国際商報p1）
産業
■国家統計局によると、5月の工業製品出荷価格は、前年同期比5.7％上昇。（6/19経済日報p1）
■1～4月の国内農村部企業の生産高は前年同期比13.6％増の1兆2758億元。（6/22中国経済時報p1）
■2003年末までに、引取り金額が一億元を超える商品引取り市場の数は3265ヶ所に達した。（6/21国際商報p6）
■情報産業部によると、5月末時点で、中国の携帯電話ユーザー数は3億55万9千件に達した。（6/22中国経済時報p1）
■国家統計局によると、1～5月の全国工業利益は引き続き急速に増加し、一定規模以上の工業企業（国有企業または年商500万元以上の非国有企業）の利益は前年同期比43.7％増の4258億元。（6/27人民日報p1）
■国家海洋局によると、2001年の海洋産業の従業員数は2107万6000人で沿海部就業者数の8.2%を占める。（6/24経済日報p5）
■国家発展改革委員会エネルギー局は、天然ガス産業の対外開放を進める政府の方針を明らかにした。開放される分野は、天然ガス関連産業のほぼ全体をカバーしている。（6/25人民日報p2）
国有企業
■注目される「中華人民共和国企業破産法（草案）」が21日、審査を受けるため最高立法機関に提出された。（6/22経済日報p1）
