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中国日本国大使館/中国経済週報(2004.07.10~07.16)

2004年08月15日/未分類

在中国日本国大使館は中国経済週報(2004.07.10~07.16)を発表した。

概況・経済政策
■14日に北京で開催された国務院常務会議において示された10の下半期の重点項目は以下のとおり:(1)穀物生産の強化、穀物生産及び農民の増収・負担減少に関する政策措置の促進・充実、穀物の流通システム及び農村の税制における改革の推進(2)マネー貸出の適正調整。(3)経済・社会発展におけるウィークポイントへの支援強化。(4)固定資産投資プロジェクト整備の加速。(5)土地市場の調整作業の着実な実施。(6)石炭・電気・石油・運輸などの調整作業を進め、供給不足の緩和と安定生産の強化に努める。(7)消費の誘導と拡大に努める。(8)対外開放の拡大。(9)経済体制改革の深化。(10)国民の利益に関わる問題、特に土地の占有と都市部における住民移転問題の解決を重視し、社会の安定を維持する。
■国家統計局・総経済師ヨウ景源は、今年7%とのGDP成長目標について、必ず実現でき、超える可能性もあると述べた。(7/16経済日報p1)

財政・金融
■中国人民銀行によると、6月末時点のM2残高は前年同期比16.2%増の23兆8000万元、M1残高は前年同期比16.2%増の8兆9000万元、外貨貯蓄残高は前年同期比35.8%増の4706億ドル。(7/14人民日報p2)

対外経済
■税関によると、今年上半期の輸出入総額は、前年同期比39%増の5230億ドル。うち、輸出は前年同期比36%増の2581億ドル、輸入は前年同期比43%増の2649億ドル、貿易赤字は68億ドル。(7/13人民日報p1)
■商務部によると、1~6月の新規設立認可された外資系企業は前年同期比14.89%増の2万1688社、外資導入額は契約ベースで前年同期比42.66%増の726億9700万ドル、実質ベースで前年同期比11.99%増の338億8300万ドル。なお、6月末までに設立認可された外資系企業は48万6965社、外資導入額は契約ベースで1兆158億2700万ドル、実質ベースで5353億5400万ドル(7/14国際商報p1)
■商務部によると、1~6月の機械・電力設備の輸出入総額は前年同期比44.5%増の2807億3000万ドル。うち、輸出は前年同期比46.3%増の1406億3000万ドル、輸入は前年同期比42.7%増の1401億ドル。(7/14国際商報p1)

産業
■中国人民銀行によると、6月の企業製品価額総レベルは前月比0.3%減少、前年同期比9.3%上昇。(7/14経済日報p5)
■国家発展改革委員会によると、2003年の中小企業の生産総量は国内総生産の55.6%を占めた。(7/10国際商報p1)

労働・社会保障
■国家人口・計画生育委員会副主任趙白鴿によると中国の流動人口は全人口の10%を占め、1億2000万~1億4000万に達した。(7/16経済日報p5)
■民生部によると、今年の7月12日時点で自然災害により生じた直接損失額は285億2000万元、555人が死亡。(7/14人民日報p2)

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