（株）西友の平成16年12月期中間決算短信（連結）で、ウォルマートとの関係する面については下記のとおり。
経営方針のなかで
米国ウォルマート・ストアーズInc.（以下「ウォルマート社」）との提携を機に、飛躍的な成長を実現
し、企業価値の向上を目指していくうえで、当面は内部留保の充実に注力していく。
中長期的な会社の経営戦略
同社グループは、「顧客最優先」の理念のもと、小売業に経営資源を集中し、良質なサービスの提供及び企業価値向上の実現に取り組み、お客様、株主の皆様、お取引先、従業員及び地域社会から最も尊敬され、信頼される小売グループとなることを目指す。
そのためウォルマート社の経営ノウハウ、ビジネスモデルの導入を進めることで、店舗オペレーションの効率化、商品調達力の強化、情報システムインフラの整備など小売事業基盤の構造的な改善を推進する。
また、グループ経営の強化に向けて、中核となる小売事業グループにおいては、今後さらなる規模の拡大を図るとともに店舗オペレーション、商品政策の一元化を推進し、あわせてグループ全体での人材資源の最適活用、間接業務の効率化により、最適なグループ連結経営を推進する。
さらに、従業員一人一人が笑顔でお客様に対する気持ちの良い接客をする等、小売業の基本に忠実に取り組んでいくことにより、「顧客最優先」の精神を誠実に実践する。
同社グループはウォルマート社との提携を機に、新生西友として営業力の一層の向上と収益構造の改善をはかり、企業価値最大化に全力を注いでいく。
会社の対処すべき課題
同社グループは5ヵ年計画に基づき、EDLC(エブリデー・ロー・コスト)/EDLP(エブリデー・ロー・プライス)サイクルの確立に向け、ウォルマート社のノウハウを活用し、経営組織の再編、社員の教育・訓練、コスト削減、世界の適地からの商品調達などの新しい取り組みを、本格的に開始した。
これらの取り組みを通し、数年間をかけて｢新しい西友｣を実現する。
①まず、最初の2年間程度は主に変革を支える優れたウォルマート社の仕組みの導入を図る。
（基盤作り期：2003年～2004年）
②その後2年間程度は導入された仕組みを量的に拡大し、質的に磨きをかける。
（実践期：2005年～2006年）
③そして、最終的に｢お客様に喜んでいただける西友｣を実現していく。（成長期：2007年以降）
2004年度は基盤作りの時期であり、エブリデー・ロー・プライスへ向けたエブリデー・ロー・コストの推進を進めていく。
納入業者基準
当社は、納入業者に対して所定の事業経営基準に従うよう要請する（例えば、守秘義務、児童就労の不使用、適正な品質表示・価格表示、贈答・謝礼の禁止等）。子会社は、納入業者に対し同じ基準に従うよう要請しなくてはならない。
経営成績
営業の経過および成果
【棚割（モジュラー）】
当上期、ウォルマート社の優れたノウハウである｢棚割（モジュラー）｣の導入に着手した。
｢棚割（モジュラー）｣とは、客観的な数値を使って分析を行い、一番売れる商品を一番見やすい場所（陳列棚）に陳列すること。これを進めることで、お客様の選びやすさ、買いやすさを高めていく。まだ、導入の過程なので必ずしも全て効果が出ているわけではないが、下期もお取引先の協力を得ながら、継続的に検証を重ねながら変更を進め効果を高めていく。
【スマートシステム・リテールリンクの進捗】
スマートシステムは、前期末に9店舗への導入が完了したが、当上期は、76店舗へ拡大した。導入が完了した店舗では売場で発注、在庫確認、価格変更、販売数量の確認などができ、売場担当者の業務効率が改善するとともにお客様からの在庫や納品などに関するお問合せにも即座に対応することができるようになった。今期中には約210店舗、来期には同社グループ404店舗全店への導入を予定している。
また、お取引先との情報共有システムであるリテールリンクには現在約350社に参加いただいている。
インターネットに接続可能であれば、お取引先にコスト負担いただくことなく導入が可能ですので今期中には600社程度まで拡大が進み、生鮮を除くお取引先の90％以上をカバーすることができるものと考えている。
今後スマートシステム導入の増加によりリテールリンクの情報精度は高まり、お取引先の活用範囲はますます広がることとなる。
【店舗オペレーションの改善】
当上期、店舗オペレーションの改善として店舗組織の簡素化を行い、店内コミュニケーションが緊密に図れるようにした。
また、同社グループの全店舗を各法人の枠を超えて運営する6リージョン制に移行した。これは、一つの政策の下で店舗を運営するとともに、プロモーションや商品調達などの一元化をさらに推進するため。このような認識の下、2004年6月、株式交換を行うことにより同社の子会社であった（株）サニーは完全子会社となった。これにより地域小売子会社は全て完全子会社となった。
さらに、時間給社員・担当者を教育する「ジョブステップス」、マネジャー・店長を教育する「SOL（ストア・オブ・ラーニング）」、幹部候補社員教育としての「ウォルトン・インスティテュート」と階層別の教育体系が整備された。
下期は、こうした業務や組織の変化に対応した新しい人事制度の導入を行う。
【営業機会の拡大】
お客様のライフスタイルの変化にお応えするために、24時間営業や終電車の時間に合わせた営業機会の拡大を積極的に進めていく。
当上期末には、11時以降まで営業する店舗は84店舗となり、内24時間営業店舗は65店舗となった。下期も引き続き営業拡大に取り組み、当期末には24時間営業店舗は約120店舗まで拡大する予定。
【店舗の新設・閉鎖】
当上期新たに開設した店舗は同社グループ全体で5店舗となった。その内訳は（株）西友の｢中村橋店｣(東京都)、｢沼津店｣(静岡県)、｢王寺店｣(奈良県)、｢福生店｣(東京都)、（株）サニーの｢日の出町店」(福岡県)。
一方、閉鎖店舗は西友の｢桂坂店｣(京都府)、「福生東口店｣(東京都)、｢所沢フラワーヒル店｣、｢無印本川越ぺぺ店｣(埼玉県)、㈱東北西友の｢古川バイパス店｣(宮城県)の5店舗。
この結果、当上期末現在の店舗数は西友グループ全体で404店舗、同社としては210店舗となった。
当上期は人件費を始めとする経費の構造的削減により、ローコスト運営を着実に進めることができた。
その結果、利益目標を達成することはできなかったし、遺憾ながら売上目標も達成することはできなかった。
これは、来店客数では前年を上回ることができたものの、4月の消費税総額表示への変更によるお客様の割高感を払拭できなかったことで一人当たりの買上点数・買上単価が下落したことや、1月から3月にかけて実施した希望退職後の担当者の採用やトレーニングが遅れたことで商品の発注や品出しが遅れたことによる。
これらの点は、担当者の充足と充分なトレーニングにより技術の向上を進めることで改善されている。
これらの結果、当中間連結会計期間の営業収益は、5,273億82百万円となった。
利益面は、経費の削減に努めてたが、主に売上の低迷により営業利益は48億77百万円となった。また、経常利益は5億15百万円となった。
また、特別利益として投資有価証券売却益など50億85百万円を計上し、特別損失として希望退職に伴う特別退職金など74億40百万円を計上した。
これらの結果、中間純損失は28億80百万円となった。
なお、前期に決算期を従来の2月末日から12月31日へ変更したことに伴い、前中間連結会計期間は平成15年3月1日から平成15年8月31日まで、当中間連結会計期間は平成16年1月1日から平成16年6月30日までとなっている。
通期の見通し
同社グループを取り巻く環境は依然厳しいものがあるが、ウォルマート社のノウハウ、システムおよびアドバイスを取り入れ、「新しい西友」に向けて着実に変化し、改善し、発展していく。通期の連結見通しは、営業収益10,860億円、経常利益75億円、当期純利益5億円を見込んでいる。
