在中国日本国大使館は中国経済週報（2004.08.21～08.27）を発表した。
概況・経済政策
■国家統計局は、今年上半期のGDPについて、速報値に比べ15億元の上方修正を行った。修正後のGDPは5兆8788億元、成長率は9.7％。（8/23人民日報p1）
■馬凱・国家発展改革委員会主任は、第10期全人代常務委員会第11回会議の全体会議において、今年の国民経済について、経済全体がマクロコントロールの想定した方向に発展していると述べたうえで、マクロコントロール政策の効果については、初歩的・段階的なものであり、経済発展中における深層部分での矛盾は依然として解決していないと強調した。（8/27経済日報）
財政・金融
■中国銀行は23日、株式制商業銀行への転換を終え、「中国銀行株式有限公司」に変った。 新会社の登録資本金は1863.9億元、株式は1863.9億口。（8/27人民日報p1）
■財政部は25日、総額372.9億元の第七期記帳式国債を発行。（8/25経済日報p6）
対外経済
■税関によると、1～7月、自動車の輸出は前年同期比64.3％増の42.65億ドル、うち、完成車の輸出台数は2.84倍増の18.85万台。（8/25人民日報P6）
■国家旅行局によると、1～7月の外国観光者数は前年同期比24.2％増の延べ6101.8万人。（8/25人民日報p1）
産業
■国家統計局によると、1～7月、一定規模以上の工業企業の利益は前年同期比39.7％増の6085億元。（8/25経済日報p5）
■中国ソフトウェア業協会によると、今年のソフトウエア市場の年間収益は前年比31.3％増の2100億元に達する見込み。（8/27経済日報p7）
■情報産業部によると、7月末までに電話ユーザ数は6.09214億件に達し、うち、固定電話の契約数は2億9899.6万件、携帯電話の契約数は3億1021.8万件。（8/25人民日報p6）
■科学技術部巫英堅によると、国内ハイテク開発区53区の工業生産額、利益及び納税額はそれぞれ国内ハイテク産業全体の41.5％、2.3％と39.5％を占める。区内の一人当たり平均GDPは1万ドル。（8/27経済日報p2）
国有企業
■国有資産管理委員会によると、1～7月、電子、石炭及び冶金業界における国有重点企業の総生産は時価計算でそれぞれ1903.8億元、1042.8億元と3974.8億元となり、前年同期比それぞれ16.1％、47.7％と49.7％増加。（8/27経済日報p5）
農業・農村
■回良玉・国務院副総理は、第10期全人代常務委員会第11回会議の全体会議において、今後の「三農」政策の強化に関する取込の重点内容について、次のように指摘した。（1）食糧生産を引き続き強化及び米の買い入れ最低価格保障の実施（2）農業の生産資材及び農村の商品価額の安定（3）農作物に関する流通ルートの建設（4）農作物の質管理強化（5）農民就職の拡大（6）農業及び農村インフラ建設の強化（7）救済・貧困対策の取り組み強化（8）土地管理及び耕地保護の強化（9）農村金融改革の推進。（8/27人民日報p4）
■国家統計局によると、上半期の出稼ぎ労働者人数は前年同期比4.8％増の8009万人、農村労働者の16.4％を占める。（8/27経済日報p5）
