富士通エフ・アイ・ピー（株）は、お客様の重要なデータが記録されているCMTなど磁気媒体を管理するためICタグを利用した「磁気媒体個体管理システム」を今秋、同社データセンタに本格導入する。
2005年4月には個人情報保護法が全面施行され、顧客情報などの個人情報を取り扱う企業はもとより、それを預かるアウトソーサも個人情報の適切な保護とセキュリティ対策が求められている。同社では、お客様により一層安心して利用頂けるよう、磁気媒体のトレーサビリティとセキュリティ対策を行い、アウトソーシングサービスのさらなる信頼性の向上に努める。
同社は、北海道から九州まで全国13ヶ所のデータセンターでアウトソーシングサービスを展開しており、お客様から預かっている磁気媒体は、東京センタだけでも約12万巻と膨大な数にのぼる。
これら磁気媒体は、強固な安全対策が講じられているセンター内のデータ保管庫で保管・管理し、システムオペレータは、業務で必要な時に磁気媒体をデータ保管庫から取り出し、マシン室での処理を行った後、再びデータ保管庫に保管しており、属人的な作業の流れとなっていた。
こうした作業の正確性、セキュリティ強化、効率化などを目的として、磁気媒体ごとにICタグを貼り付け、トレーサビリティを可能にするシステムを開発し、試行を経て、全センターへ導入することになった。I
「磁気媒体個体管理システム」は、磁気媒体ごとに貼り付けるICタグと、オペレータが保有する利用者用ICタグ、データ保管庫やマシンルームの出入口に設置されたアンテナ、これらを活用し磁気媒体の入出庫や現在の所在を固有IDで管理するソフトウェアで構成されている。
システムの特徴
1．トレーサビリティ管理精度の向上、ミス防止。
従来、磁気媒体の入出庫記録(「いつ・誰が・どの」磁気媒体を持ち出したか)は、台帳で管理されていた。本システムの導入により、台帳漏れがなくなり、担当者に一任されていた管理番号の記入ミスも無くなる。システムオペレータが保有する利用者用ICタグと磁気媒体のICタグを照合し、当該媒体がこの場所から持ち出し可能か、このシステムオペレータが取り扱い資格者かなどの確認を行います。これによりミスを事前に防止する。
また、入出庫履歴や現在の所在はリアルタイムで一元管理でき、磁気媒体のトレーサビリティ管理が徹底される。
2．セキュリティの向上。
磁気媒体の所在がリアルタイムで確認できるようになるとともに、磁気媒体が出庫後一定時間を経過しても保管庫への返却がない場合、該当媒体の管理担当者全員に警告メールが配信される。またデータセンタ出入口設置のアンテナで持ち出しを検知した場合は、アラームで知らせる。
さらに、磁気媒体固体ごとに貼り付けるICタグの外見並びにメモリー領域内には同社独自の固有ID以外の一切の情報は記録されておらず、外部より媒体に関する固有の情報の取得や類推は不可能となっている。
3．磁気媒体ハンドリングの効率化を実現。
従来、数十～数百本の磁気媒体が同時に移動する業務の場合では台帳記入に多くの時間がかかっていた。また、緊急対応で磁気媒体を必要とする場合では、台帳記入は対応への遅れにつながる。本システムでは、磁気媒体に貼られたICタグ20巻分を瞬時に読み込み、入出庫を自動記録することでハンドリング作業効率を向上させ、月間約120万円のコスト削減が可能。
同社では、すでに複数のモデル顧客の磁気媒体(約1万巻)で試験運用を行い、この秋、東京センターに導入するもので来年度には全センターへの導入を予定している。
また、現在のシステムは、短波帯(13.56MHz)のICタグを採用しているが、来春に総務省の認可が予定されているUHF帯(950～956MHz)ICタグの実証実験も行う予定。
短波帯のICタグの無線による読取可能距離(0～60cm)に対し、このUHF帯のICタグは約5～7メートルの範囲まで読取可能と言われており、個体管理に関する新たな機能追加や効率向上が可能と考えている。
さらに今後は、不正持出し発見時のビルセキュリティシステムと連携した各部屋の施錠、バイオ認証による入退館管理システム連携などの機能強化を図り、センタのトータルセキュリティ管理システムへと整備していく。
