西日本鉄道は4月16日、3月18日に公正取引委員会からの国際航空貨物における排除措置命令と課徴金納付命令（8億5196万円）を到底承服できないものとして、公正取引委員会に対し審判請求と排除措置命令の執行停止の申請を決めたと発表した。
同社では、国際航空貨物利用運送業務の取引分野で独占禁止法第3条の規定に違反したとして、日本通運、郵船航空サービスなど11社とともに排除措置命令、課徴金納付命令を受けたが、各命令の内容を慎重に検討した結果、独占禁止法違反に当たる行為はなかったとして今回の審判請求に至ったとしている。
公取委の命令では、他の事業者と共同して、国際航空貨物利用運送業務の運賃と料金について、荷主向け燃料サーチャージ、一定額以上のAMSチャージ、一定額以上のセキュリティチャージ、一定額以上の爆発物検査料を荷主に対し新たに請求する旨を合意することにより、公共の利益に反して、わが国における国際航空貨物利用運送業務の取引分野における競争を実質的に制限していたとし、これが独占禁止法の規定に違反する行為にあたるとしている。
しかし、同社では、当該取引において、独占禁止法に違反する行為は無かったと考えていることから、審判において考え方を説明し、公正な判断を求めていくとしている。
