（株）日立物流の平成17年3月期中間決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
同社は、市場成長性が高いシステム物流(3PL)事業とグローバル物流事業に経営資源を集中し、強みを発揮することで受注拡大と収益確保に努めた。
営業収入面は、システム物流が引続き堅調な物流アウトソーシングニーズを捉え2ケタの伸び率で好調に推移した。
デジタル家電や、猛暑の影響を受けた夏物商品の取扱物量増加も寄与し、グローバル物流は、大型プラント案件などは低調だったが、顧客のグローバル展開に積極的に対応し取扱物量が増加したことで、前年同期に比べ伸長した。
利益面も、営業収入の増加とグループ経営の推進や作業効率向上などコスト削減効果により収益を拡大した。
この結果、当中間期の営業収入は、前年同期比3％増の1,315億4千3百万円。営業利益は、前年同期比39％増の42億2千5百万円、経常利益は、前年同期比39％増の43億4千8百万円と、増収増益になった。中間純利益については、固定資産の減損会計の早期適用による特別損失11億6千9百万円を計上したが、土地売却益等もあり前年同期比31％増の19億3千1百万円となった。
主なセグメント別の営業状況。
国内物流事業は、輸送・保管・情報システム・流通加工など企業の多様な物流ニーズに対し、包括して高品質なサービスを提供するシステム物流事業を一層強化し、新規受注の獲得、既存顧客からの受注拡大と収益確保に努めた。
当中間期は、新たに食品流通、通信事業及び通信販売などに関連した大口受注案件の物流センター業務を立上げるとともに、総合スーパーやスポーツ用品・トイレタリー製品などを扱う既存顧客からの業務も拡大した。
提携1年を経過した日本郵政公社との共同営業では、当期から2件の大ロ案件を受注し、消費者向け配送において「ゆうパック」を活用するビジネスを開始し、日立製作所とは、共同3PL事業として同社が展開するソリューションビジネスでの連携を一層強化し、拡販をすすめた。
また、顧客の多様なニーズに対応するため、情報関連機器の据付・搬入関連サービスや、リサイクルサービスなどを実施するとともに、同一業種の複数顧客を対象に効率的な共同物流サービスを提供する業界プラットフォーム事業の本格展開の準備をすすめるなど、ソリューションサービスの高度化にも努めた。
収益力拡大の取組みは、業務革新推進本部を中心にグループ全体で全業務の抜本的改革をすすめている。7月には、グループ会社のうち9社を合併により3社とし、管理間接業務の集約を図り、物流センター運営においては、ITの活用で作業の平準化を図り、アルバイト・パートなど作業要員の生産性を向上させるなど、効率的な事業運営に努めた。
この結果、当事業の営業収入は、前年同期比8％増の944億4千9百万円となった。営業利益も、前年同期比31％増の65億6千万円となった。
国際物流事業は、北米・欧州・中国・東南アジアなどにおける現地物流サービス、国際複合一貫輸送などのフォワーダー業務をはじめ、海外進出顧客の物流立上げ支援や工場一貫元請物流の受注活動などを通じて業績拡大に努めた。
日本では、北米向けエレクトロニクス製品の輸出低迷などがあったが、中国向け自動車関連部品と設備機器の輸出が好調に推移した。また、東南アジアからの家電品の輸入が伸び、中国で組み立てられた製品の輸入も好調に推移した。
北米は、メキシコ国境間における総合物流サービスが家電、自動車関連などを中心に引続き堅調に推移し、欧州では建設機械、東南アジアではデジタル家電の出荷取扱いが増加した。
中国は、アパレル関連顧客向けの検品・物流サービスが引続き堅調に推移したことに加え、日本向けの輸送と中国国内での設備機器輸送なども堅調に推移した。
上海を中心とする華東地区では、上海航空とのアライアンスで出資した合弁会社が順調に業容を拡大しており、現在、品質保証・ITの専門スタッフを日本から派遣するなどして、高品質な物流サービスの確立を図っている。
ことし1月から稼働した華南地区深馴市における合弁会社とあわせ、中国主要地域のネットワーク体制を確立したことで、日中間輸出入、中国国内輸送、システム物流などの強化に努めている。
4月1日付でグローバル事業開発本部を設置し、国内システム物流でのノウハウを活用したグローバル3PL事業の強化を図った。
また、グループ会社再編(海上・航空業務の一体化)や人員配置の見直しを行い、グループ全体での経営効率化を推進した。
これらの結果、当事業の営業収入は、前年同期比11％増の279億9千9百万円となった。営業利益は、前年同期比71％増の8億7千6百万円となった。
その他事業では、情報システム関連事業は、ソリューションサービスのニーズに対応し、中国上海に現地法人を設立するなど積極的な営業展開に取組んだ。旅行代理店事業は、業務渡航需要の回復に伴う渡航人員の増加に加え、コスト削減効果により前年同期に比べ好調に推移した。
これらの結果、当事業の営業収入は、旅行代理店事業の営業収入計上方法変更による影響(減少)もあり、前年同期比39％減の90億9千5百万円となったが、営業利益は、同事業の収益性改善により、前年同期比105％増の6億3千1百万円となった。
通期の見通し
今後の同社を取り巻く経営環境は、日本経済が持続的な成長を維持するとの見方がある一方、米国・アジアの景気減速懸念や原油高騰など不安要因もあり、予断を許さない状況で推移するものと予測している。
このような状況下、同社は、国内外の顧客の物流ニーズを的確に捉え、提案力・情報力・運営力を強化し、顧客の信頼向上を図り、業績拡大に努めていく。
10月1日付で、日立グループ物流改善プロジェクト、郵政推進プロジェクト、中国上海統括事務所を立上げるなど組織体制を強化している。
また、千葉県、大阪府、埼玉県において物流センターの拡充をすすめており、システム物流事業のノウハウを活用し、競争力を更に強化したグローバルな物流システムを構築することで、収益力向上を図り、中期経営計画の目標達成に向け全力を尽くす。
通期の業績の見通しについては、堅調な業績、固定資産の売却による特別利益、及び減損会計の影響による特別損失等を勘案し、以下のとおりとしている。
営業収入2,670億円(前年同期比1％増)
営業利益88億円(前年同期比20％増)
経常利益90億円(前年同期比20％増)
当期純利益65億円(前年同期比50％増)
