（株）丸運の平成17年3月期中間決算短信(連結)の経営成績は下記のとおり。
運輸業界は、公共投資の抑制に伴い建設関連貨物は低調な動きとなっているものの、生産関連貨物については、設備投資の増加によって機械類の出荷が好調で、また鉄鋼・化学製品等の素材の荷動きも活発になっている。
消費関連貨物も猛暑による特需と個人消費に支えられ増勢基調となっており、総輸送量も、減少幅が縮小したものとみられている。
しかしながら、原油高騰等によるコストアップ状況の下、企業の物流費削減圧力が強まる一方、安全対策、環境対策のためのコスト増に、燃油費アップが加わり、運輸業界にとって厳しい経営環境となっている。
同社グループは、積極的な営業活動を行い、物量の確保に努めた結果、取扱数量増となり、当中間期連結営業収益は266億7千9百万円と前年同期に対し1.8％の増収となった。
連結経常利益は、前期に引続き業務全般に亘る効率化と販管費を含む固定費の削減に努めた結果、5億9千1百万円と前年同期に対し19.5％の増益。この結果、連結中間純利益は2億3千9百万円となり、1株につき3円の中間配当を予定通り実施する。
部門別の営業収益は、貨物自動車運送部門のうち一般輸送は121億9千6百万円と前年同期に対し3.4％の増収、液体輸送は石油輸送が67億9千万円と前年同期に対し0.4％の増収、化成品輸送が10億1千6百万円と前年同期に対し2.6％の減収、鉄道利用運送部門は14億2千6百万円と前年同期に対し0.5％の減収、国際部門は、15億5千1百万円と前年同期に対し3.9％の増収、また、倉庫部門は18億5千7百万円と前年同期に対し5.6％の増収となった。
通期の見通し
わが国経済は、景気回復は当面持続すると見られているものの、原油をはじめとする原料価格の高騰などの懸念材料や、中国や米国の経済情勢に左右される輸出の不透明感もあり、先行きは予断を許さないものがある。
一方、運輸業界では運賃単価が低迷する中、急速に燃油費が増加するとともに、度重なる台風の上陸や地震の発生による交通障害の影響もあり、依然厳しい経営環境が続くものと予想される。
このような状況下、グループは、環境対策や安全対策に万全を期し、営業収益の確保と収支改善のための中期経営計画諸施策をグループ一丸となって引続き強力に推進する。
連結業績予想は、営業収益565億円、経常利益14億円、当期純利益は、石油輸送子会社再編に伴う特別退職金等もあり、7億円を見込んでいる。
期末配当は、1株につき3円を予定している。
