三井倉庫（株）の平成17年3月期中間決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
物流業界にあっては、輸出入貨物が引き続き堅調な荷動きを示し、国内の貨物動向でも自動車運送が幾分回復傾向を示すなど復調の兆しも見え始めた。
同社グループは、このような業況の下で、意思決定のプロセスとスピードを重視した経営の実現に向けて、4月より執行役員制度を導入し、コーポレート・ガバナンス機能の向上を図るとともに、グループ全体での継続的な生産効率向上のための施策や経営に関わる全てのコスト削減を進め、グループ全体での経営の効率化、経営資源の有効活用に引き続き努めた。
また、当中間期には、中国・香港間の経済貿易緊密化協定（CEPA）に基づいたライセンスを活用することにより中国での事業展開を一層加速させ、物流サービスとネットワークの拡充に注力するとともに、航空貨物セールスの強化にも取組んだ。
こうした結果、競争の激化や荷主の継続的なコスト削減等の取組みにより全般的な事業環境はなお厳しい状況で推移したが、世界経済の着実な回復という環境の好転をグループ全体で享受出来た結果、当中間期の連結営業収益は前中間期を21億22百万円上回る463億44百万円となった。
一方、連結営業費用は、減価償却費、賃借料の減少もあり、その他の経費の圧縮にも努めた結果、連結営業利益は、前中間期に比し、3億50百万円増の24億85百万円、また連結経常利益は、前中間期を5億26百万円上回る22億53百万円。
中間純利益は、資産効率向上のために投資有価証券等の売却を行い、4億24百万円を特別利益に計上する一方で、より厳格な資産評価等を行い、圧縮記帳対象資産に係る過年度要償却額17億6百万円のほか、連結会社間取引に係る過年度の未実現利益の要修正額1億49百万円や減損会計の早期適用に伴う減損損失88百万円など、合計で21億6百万円の特別損失を計上した結果、前中間期比5億26百万円減の4億81百万円となった。
種類別セグメント
物流事業
国内において一般事業者を対象に倉庫保管、国内・国外運送、流通加工などの様々な物流サービスを提供する一般物流事業は、倉庫部門では顧客の在庫圧縮への取り組みや一部料金の低下等により、その営業収益は前期並みに止まったが、運送部門は輸出入貨物の活発な荷動きや積極的な営業展開もあって航空貨物運送が伸長したことに加え、国内貨物運送の回復傾向により一般貨物運送も好調に推移したほか、中国向け等のプラントの輸出業務が活況を呈したことから、一般物流全体として前中間期を上回った。
船会社を主な顧客として港湾作業・運送サービスを提供する港湾運送事業においては、コンテナターミナル作業、コンテナ運送がともに持ち直しを見せ、その営業収益は前中間期を上回った。
また海外現地法人による物流サービスや3国間における複合一貫輸送サービスを提供する海外事業は、米国、東南アジアにおける倉庫部門の伸びやアジア地域における活発な荷動きにより、前中間期を上回った。
これらの結果、物流事業全体としての営業収益は424億88百万円（前中間期比21億41百万円増）となり、営業利益は16億57百万円（前中間期比2億98百万円増）となった。
（ロ）不動産事業（省略）
通期の見通し
今年度後半のわが国経済は、高水準の状態が続く原油価格の動向が景気の不安要因として世界貿易の拡大に悪影響を及ぼす可能性が指摘されており、今年度後半も安定的な景気の拡大が継続するとは見込みにくい状況にある。
物流業界は、現状は輸出入貨物を中心として荷動きには近年に無く活発なものが見られ、長い間低迷していた国内輸送動向にも生産、消費関連貨物の一部には好調なものが見受けられるようになっているが、わが国全体としての当面の伸び率はなだらかなものに止まりそうな状況。
このような環境の下で、同社グループは、12月初旬に東京町田に建設中であったドキュメント＆データセンターを竣工させる予定で、また海外においては中国国内でのネットワークを拡充するなど、新たな顧客ニーズに対応した事業の質的転換を推進していく。
通期の業績予想につきましては、下期の業況推移にはなお景気の下降懸念もあるが、大きく変動する可能性は低いものと考えられ、当期純利益を除き第1四半期決算発表時の予想を若干上方修正し、営業収益は920億円（前期比2.2％増）、営業利益は49億円（前期比8.4％増）、経常利益は43億円（前期比9.3％増）、当期純利益は17億円（前期比25.5%減）と予想している。
