日本郵船（株）の平成17年3月期中間決算短信(連結）の経営成績は下記のとおり。
中間期の業績は、連結売上高7,681億円、営業利益726億円、経常利益703億円、中間純利益297億円となった。売上高をはじめ、営業利益、経常利益、中間純利益の全てにおいて過去最高の業績を達成した。
主として海運業部門における全体的な積高増と運賃単価増による増収および物流事業の売上増により、連結売上高は前年同期比13.0％増の7,681億円となる一方、コスト削減努力等により、売上原価および販売費及び一般管理費の増加の幅を抑制することができたため、営業利益は前年同期比63.5％増の726億円、売上高営業利益率は9.5％となった。
また、支払利息およびその他営業外費用の減少により、経常利益は88.2％増の703億円となった。
中間純利益は、減損損失204億円を計上したものの、前年同期比39.9％増の297億円となった。
セグメント別概況
海運業
コンテナ輸送を中心とする定期船部門、鉄鉱石・石炭等のバルク貨物および自動車輸送などを中心とする不定期船部門、原油・LNGのエネルギー関連物資および石油・ケミカル製品の輸送を担うタンカー部門による3つの部門で構成されている。
定期船部門各航路とも堅調な荷動きとタイトな船腹需給バランスが続いており、また運賃水準も回復基調にあることから、全航路で収益は目標を大幅に上回る結果となった。また、一部航路で増便・船型大型化を実施してサービスの拡充を図ると共に、コスト削減活動を引き続き推進している。
不定期船部門自動車船
欧州・中近東向けを中心に旺盛な輸出が継続しており、積高・業績共に堅調に推移した。2月より、船型・貨物を問わず軟化していた撒積船市況は、中国の鉄鋼原料輸入再開を機に7月以降急反発する展開となり、ハンディサイズの船型を中心に高水準の市況を享受することができ、部門全体として業績を大きく伸長した。
タンカー部門
原油タンカー市況が中国・北米の需要増を背景に、例年落ち込みを見せる夏場の不需要期も堅調を維持するなか、順調に国内・海外油社向け新規契約を獲得することができ、業績は所期の目標を達成した。
来期からの本格配船に向けて、15年ぶりとなるVLCCによる北米寄港を実現した。石油製品タンカーは、前半やや軟化したものの、北米向け需要の下支えにより大きな下落には至らず、後半は豪州向け需要などで、マーケットはやや上昇した。LNG船は、社船および当社出資会社保有船の30隻が順調に稼動した。
物流事業
航空貨物部門
引き続き好調を持続した。航空貨物以外の部門では、今年度をスタートとする3ヶ年の「物流戦略プラン（LSP-Ⅱ）」に基き、新規ビジネスの開拓と抜本的な利益改善運動の展開により、売上の拡張と利益率の改善はほぼ計画通りに進捗している。
客船事業、ターミナル関連事業、その他事業（省略）
通期見通し
売上高は15,400億円、営業利益1,500億円、経常利益1,400億円、当期純利益630億円を予想している。売上高、営業利益、経常利益、当期純利益とも史上最高となる見込み。
海運業は、為替円高、燃料油価格の高止まり等のマイナス要因はあるものの、全部門で下期も引き続き堅調に推移することが予想され、売上高、営業・経常利益ともに対前期比で大きく増加する見込み。
物流事業は「LSP-Ⅱ」を着実に推進し、所期の目標を上回る見通し。
