日本梱包運輸倉庫（株）の平成17年3月期中間決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
物流業界は、中国を中心とした海外向けの輸出が依然好調なものの、国内においては、依然として荷主による物流費引下げの要請は続いており、メーカー各社の在庫調整の影響による物量の減少、更には原油価格の高騰による費用の増加等が重なり、依然厳しい状況のまま推移した。
同社グループは、業務拡大のため岡山県邑久町・三重県鈴鹿市・宮崎県都城市に建物を、群馬県館林市・埼玉県狭山市等に土地を取得し、積極的な営業展開を行った。
法令遵守や環境対策を目的とし、親会社の全営業車両をはじめ積極的に、デジタルタコグラフを装着した。それにより、法令を遵守したより極め細やかな運行管理を行うことが可能となり、更には燃費の向上にも貢献した。
営業収益は、国内においては景気の回復による輸送量の増加や海外向け輸送の新規業務獲得による物量の増加があり、海外においては米国子会社の順調な業務拡大により、606億54百万円と前期比5.7％の増加となった。
営業利益は、52億28百万円と前年同期比39.8％の増加となった。その主な要因は、DPF（ディーゼル微粒子除去装置）の取り付け等による一時的な経費がなくなり、また米国子会社における業務拡大による増収効果等によるもの。
経常利益は、56億61百万円と前年同期比43.4％の増加となった。要因は、受取利息や受取配当金の増加等により営業外収益は6億6百万円と前年同期比4.2％の増加となり、営業外費用は、社債の償還等による支払利息の減少等により1億74百万円と前年同期比53.5％の減少となったこと。
中間純利益は、32億25百万円と前年同期比19.7％の増加となった。
営業利益や経常利益より増益率の下がった要因としては、前年に特別利益に計上した退職年金規定の改訂に伴う過去勤務債務減少益がなくなったことが主なもの。
セグメント別の営業概況
運送事業
主要顧客の販売の回復による輸送量の回復のほか、全般的に輸送量が増加したことにより、運送事業収入は274億60百万円と前年同期比5.3％の増収。営業利益は、増収効果に加え、DPF（ディーゼル微粒子除去装置）等の取り付けによる経費がなくなったこともあり、12億91百万円と前年同期比101.6％の増益。
倉庫事業
昨年の冷夏の影響による保管米の減少や主要荷主の在庫調整等により、倉庫事業収入は82億53百万円と前年同期比3.3％の減収。営業利益は、経費の削減を推進したが減収分を補えず、23億87百万円と前年同期比4.0％の減益。
梱包事業
一部不採算業務の撤退等があったが、米国子会社における自動車部品組立業務等の順調な拡大があり、梱包事業収入は170億49百万円と8.3％の増収。営業利益は、前記不採算事業の撤退や増収効果等により、9億50百万円と前年同期比544.1％の増益。
その他事業
主に通関事業、自動車整備販売事業及びテスト事業の増加により、その他事業収入は78億90百万円と11.8％の増収。営業利益はテスト事業による人件費率の減少、自動車整備販売事業による売上の回復による利益の改善等があり、3億98百万円と前年同期比54.6％の増益。
通期の見通し
わが国経済は、企業業績が改善の方向に向かい国内景気の更なる回復が期待できるものの、原油価格の上昇による世界経済の減速や、素材価格の上昇による企業収益悪化を勘案すると、依然先行きの見えない状況である。
また、物流業界も、トラックの運賃是正に向けた動きが見られるものの、人件費削減や業務効率化等による経営努力は各社とも限界に差し掛かっており、原油価格の上昇や環境対策へのコストアップが見込まれ、依然厳しい状況が続く。
同社は、環境対策や安全対策を更に推進し、社会との共生を図り、地球環境・生活環境の向上に貢献し、業務の見直しを全社的に押し進め、すばやく経済情勢に対応できる効率的な企業体制の構築や顧客のグローバル化に対応した、地球規模での営業展開を行っていく。
同社グループの通期の業績見通しは、営業収益で1,225億円、経常利益109億円、当期純利益は67億円を見込んでいる。
