丸全昭和運輸（株）の平成17年3月期中間決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
運輸業界は、生産拠点の海外移転による国内貨物量の減少、企業の物流費削減による低水準の料金単価、合併・提携による取引先の減少に加えディーゼル車両の排ガス規制強化、原油高騰によるトラック燃料の上昇もあり厳しい状況が続いた。
このような状況のもと同社グループは、「攻めの営業」に照準をあわせた「第二次中期経営計画」の2年度にあたり、非鉄金属の輸入および国内輸送の一括元請業務、アパレル製品と食料塩の輸入業務、石化製品の保管・輸送業務、中国向大型プラント輸出業務等の新規業務開拓の成果があった。
引き続き既存取引先の深耕を図る営業の強化や総コストの見直しによる原価の低減をはかるとともに、財務体質の一層の健全化と人財の育成を進めた。さらに、前年に引き続き同社グループが得意とする物流の一括元請け業務である3PL業務を拡大・強化するために、より高度な情報システムの構築に取り組みを続けた結果、ことし11月より新システムの稼動が開始となる。
このシステムが本格稼動すると、従来の物流システムより更に機動的かつ効率的な機能を発揮し、取引先にはより高度な業務品質と物流サービスを提供できるとともに、新規業務の獲得にも大きな威力を持つツールとなる。
主要な設備投資として、保管・荷役能力強化のための既存施設の改善・増強や輸送力拡大・環境対応のための車両・機械への投資、そして前期に引き続き3PL事業対応のための高度情報システム構築への投資を行った。
セグメント別の営業状況
物流事業
貨物自動車運送事業は、大型施設移転業務の取扱が減少したが、建設機械・プラント関係・樹脂製品そして非鉄金属の取扱いが増加し、さらに新規連結会社の影響により生活雑貨の輸送業務の増加もあり、全体として取扱量が増加した。
港湾運送事業は、輸入では青果物の取扱いが減少したが、非鉄金属・寝具・アパレル製品の取扱い増加があり、輸出では中国･北米向けの建設機械やプラント関係の取扱量が増加した。
倉庫業は、自動車部品及び電化製品の取扱い増加や樹脂製品の新規受注により取扱量が増加した。
その結果、売上高は前年同期比11.0％増収の33,829百万円、営業利益は前年同期比10.5％増益の1,026百万円となった。
構内作業及び機械荷役事業
構内作業は、一部建設機械の国内外出荷増による作業量の増加はあったが、得意先の内製化による作業量の減少があり、減収減益となった。機械荷役事業は、ゼネコンからの大型案件作業の減少により減収減益となった。
この結果、売上高は前年同期比2.5％減収の7,684百万円、営業利益は前年同期比2.0％減益の455百円となった。
その他事業（省略）
以上の結果、売上高は前年同期比7.6％増収の42,856百万円となり、営業利益は前年同期比4.9％増益の1,735百万円、経常利益は前年同期比6.3％増益の1,935百万円、純利益は前年同期比7.3％増益の1,084百万円となった。
通期の見通し
今後のわが国経済は緩やかな回復基調を維持すると思われるが、投資抑制策が強化された中国経済の動向、イラク情勢の行方、再三にわたる利上げを行った米国経済の先行きの不透明感に加え、原油高が長期化すれば、回復傾向にあった生産や雇用が再び悪化に向かうことや、最近の年金保険料引き上げに続き、来年度からの定率減税の縮小などの消費動向に悪影響を与える材料も散見され、予断の許さない状況と予想される。
このような状況下、同社グループは、「第二次中期経営計画」を引き続き推進し、企業体質の強化を図り、「攻めの営業」を展開すると共に、ことし11月に稼動開始いたします新システムを武器に3PL業務を従来以上の基幹業務とすべく総力をあげて取り組んでいく。
このシステムの本稼動により業務全般の大幅なIT化が図られるため、より付加価値の高い物流提案と業務サービスの提供が可能となり経営理念である「お客様第一主義をモットーに高品質なサービスの提供」の実現がさらに確実なものとなる。
通期の業績見通は、売上高870億円、経常利益3,750百万円、当期純利益は2,200百万円を見込んでいる。
