丸全昭和運輸が2月9日に発表した2009年3月期第3四半期決算によると、売上高は727億3700万円（前年同期比0.2％減）、営業利益25億9600万円（26.7％減)、経常利益27億7700万円（24.4％減）、当期利益17億1200万円（20.5％減）の減収減益となった。
事業別の概況は、物流事業の貨物自動車運送事業で全体的に貨物取扱量が減少したが、結果的には増収を維持した。港湾運送事業は、建設機械の輸出取扱が増加したが、フィルム・青果物・トラック関連の輸出取扱が減少し、アパレル関連の業務撤退もあったため減収となった。
倉庫業は、関東地区で日用雑貨品の保管業務を受注し、中部地区でも樹脂関連の取扱が増加したため増収。物流事業全体の売上高は0.2％増の585億9500万円、営業利益は3PL事業の拡販でシステム費用が増加したほか、燃料費などの総コスト上昇、新規業務での初期稼動費用増大などで、32.5％減の14億6600万円と大幅減となった。
構内作業は、関東地区での樹脂関連の業務撤退や、飲料関連の減産で貨物取扱量が減少、関西地区では合成樹脂関連の減産による取扱減が見られた。中部地区ではコイルなど鉄鋼材の取扱が減り減収となった。
機械荷役事業は微増で推移し、構内作業・機械荷役事業の売上高は5.9％減の113億5300万円、営業利益は22.9％減の6億5500万円で終わった。その他事業では、地代収入が新規契約による増加と増床で増加。建設業は移設工事の案件終了や大型案件の受注減で減収となった。
人材派遣事業は、既存業務からの契約移行などで増収となり、その他事業の売上高は18.9％増の27億8800万円となったが、営業利益は8.5％減の4億7400万円となった。
通期の業績予測は貨物取扱量の減少を受け、業績予測を修正した。修正後の予測値は売上高950億円（11月時点の予測より5.9％減）、営業利益31億円(24.4％減)、経常利益33億円(23.3％減)、当期利益21億円(22.2％減)と減収減益が継続する見込み。
