丸全昭和運輸が5月13日に発表した2009年3月期決算によると、売上高は922億7000万円（前年同期比5.4％減）、営業利益27億4000万円（39.4％減）、経常利益29億3800万円（36.2％減）、当期利益17億1100万円（37.9％減）となった。
物流事業では、貨物自動車運送事業で関東地区では日用雑貨品の新規受注による取扱いが増加したが、国内空港間の輸送業務の減少、樹脂関連や鉄鋼関連の取扱い、化学製品の輸出取扱いが減少。また、非鉄金属なども輸入取扱いが減少し輸送量が減少した。さらに関西地区では建材品の取扱いが減少、全体では減収だった。
港湾運送事業は、関東地区では石炭輸入の新規取扱い業務が見られたが、下期には輸出入の取扱いが大幅に減少し、アパレル関連、非鉄金属、合金鉄関連、化学製品などの取扱いが大幅に減少。やはり減収となった。
倉庫業は、関東地区ではIT周辺機器の保管業務解約や計量機取扱いの減少、航空貨物の保管量の減少があった一方、日用雑貨品や精密機械の保管業務は受注が増加。肥料なども取扱いが増加した。さらに中部地区での化学原料の取扱いの増加があり、全体としては増収を確保した。
鉄道利用運送事業は、関東地区での貨車輸送作業の終了で取扱いが減少し、政府米も取扱いが減少、全体としては減収となった。
その他の物流付帯事業については、内航船収入では鹿島地区での穀物類の回漕業務が増加したが、梱包収入では関東地区での鋼板梱包業務の撤退により減収。外航船収入では中東向け大型プロジェクトの終了による減収と輸出量の減少で減収となった。物流事業の売上高は5.6％減の736億6600万円、営業利益は54.4％減の12億7100万円となった。
構内作業は、関東地区では工場閉鎖による化学原料の取扱いの減少や得意先の減産による作業量の減少があり、契約内容の見直しによる減収が重なった。関西・中部地区でも工場減産での作業量の減少が見られ、全体としては減収となった。機械荷役事業はクレーン作業の大型受注があり増収。売上高は7.6％減の146億2900万円、営業利益は21.0％減の9億1600万円となった。
来期は売上高1000億円の達成に向けて、コスト削減や企業基盤の変革と強化などを目指すが売上高900億円（10.9％減）、営業利益27億円（1.5％減）、経常利益30億円（2.1％増）、当期利益19億円（11.0％減）の見通し。
