丸全昭和運輸が11月9日に発表した2010年3月期第2四半期業績によると、売上高393億7500万円（前年同期比20.2％減）、営業利益11億7600万円（33.8％減）、経常利益13億4300万円（28.0％減）、当期利益7億9600万円（34.7％減）となった。
主力の物流事業をみると、貨物自動車運送事業については、精密化学品や農業化学品の新規大型3PL業務の受注により関西地区を中心に増加が見られたが、関東地区での建設機械関連、官公庁関連、鉄鋼関連、住宅建材関連、食品関連の業務取扱いが減少した。中部地区でも合成樹脂関連、プリンター複合機関連の取扱いの減少があり、全体として減収となった。
港湾運送事業は、関東地区で石炭回漕業務や石油コークス取扱い業務の新規受注による増加が見られたが、建設機械関連の輸出取扱い、非鉄・合金鉄等の輸入取扱い、フィルム関連の輸出取扱いなどの減少があり、全体として減収となった。
倉庫業は、関東地区では自動車部品の減産にともなう取扱いの減少や電子機器の取扱いの減少があった。関西地区ではゴム製品の取扱いの減少があり、中部地区では合成樹脂関連の取扱いの減少があり、全体として減収となった。
鉄道利用運送事業は、関東地区での政府米や建材関連の取扱いが減少し、鉄道コンテナ全般の取扱いが減少した結果、全体として減収となった。その他の物流付帯事業については、梱包収入では関東地区での鋼板梱包業務の撤退による減少があった
。外航船収入では建設機械関連や非鉄金属関連の取扱いの減少があり、通関業務も取扱い件数が大幅に減少し、全体として減収となった。物流事業の売上高は前年同期比22.8％減の307億6200万円、営業利益は30.3％減の7億300万円となった。
構内作業と機械荷役事業をみると、構内作業は、関東地区では建設機械や合成樹脂関連、鋼板関連の減産にともなう減少があった。中部・関西地区においてもスチール関連や化成品などの減産にともなう減少があり、全体として減収となった。機械荷役事業については、クレーン作業の減少により、減収となった。構内作業及び機械荷役事業の売上高は10.8％減の67億7900万円、営業利益は51.2％減の2億700万円となった。
通期の業績は、売上高815億円、営業利益25億円、経常利益28億円、当期利益17億円となる見通し。
