日本コカ・コーラ（株）とボトラー14社ならびに関連会社で構成する日本のコカ・コーラシステムは、本日、2005年事業戦略と主要活動を発表した。
日本のコカ・コーラシステムは「拡大再生産型成長モデル」の構築を目指し、2004年～2006年の中期成長戦略の下、さらなる成長に向けた取り組みをスタートさせた。
①消費者マーケティングの強化、②統合SCMの推進、③営業力の更なる強化、の3つの重点領域で、日本コカ・コーラとボトラー各社が協働で着実に計画を実行した結果、昨年は「重点ブランドの活性化・成長」「自販機チャネルの販売・収益管理強化」、「サプライチェーンの変革によるコストダウン」などの成果を挙げた。
中期成長戦略の2年目となる2005年を「販売とシェアの成長と推進の年」と位置づけ、引き続き上記の3つの重点領域を更に強化することで、製造・販売・マーケティングが完全に連携した活動を一層強力に展開する。
ブランドマーケティングの基本戦略は、日本のコカ・コーラシステムの販売数量の60％以上を占める「コカ・コーラ」、「ジョージア」、「爽健美茶」、「アクエリアス」の4大重点ブランドをさらに活性化することでシステム各社の収益基盤をさらに強化します。また高成長カテゴリーにおける強力なブランドの構築に向けて新しい価値を持った4大新製品ブランドを積極的に導入する。
4大新製品ブランドのうち緑茶「一（はじめ）」を最重点新製品と位置づけ、拡大し続ける緑茶市場におけるNo.1ブランドを目指し、システムの経営資源を集中する。
日本コカ・コーラは、長期的な視点に立って自由な発想で新製品の企画・開発を専門に担う部署「イノベーション本部」を設立し、高付加価値製品の開発・導入に積極的に取り組んでいく。
今後さらに研究開発と技術革新を強化するために、ザコカ・コーラカンパニーが持つ世界の研究開発拠点との連携を強化し、グローバルな研究開発ネットワークを日本市場の製品開発に生かしていく。
さらに、有望な新技術や機能性素材に関しては、外部研究機関や他社との共同開発、提携機会を積極的に模索する。
営業分野は、持続的な売上と利益成長を実現するために、引き続き自販機価値の向上と展開強化を推進するとともに、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等においてカスタマーと協働で消費者に価値を提供できる営業能力の強化に取り組む。
広域スーパーマーケットチェーンに対する営業体制を強化する取り組みの一つとして、関東を営業テリトリーとするボトラー4社（利根コカ・コーラボトリング、三国コカ・コーラボトリング、東京コカ・コーラボトリング、コカ・コーラセントラルジャパン）はチェーンストア営業部門を統合した任意組合「コカ・コーライーストジャパンチェーンストアセールス」を設立し、4月から事業活動を開始する。
1月から本格稼動を開始したコカ･コーラナショナルビバレッジ（株）は、統合SCMによるコスト低減を推進し、2007年までにシステム全体で250億円以上のコスト低減を実現する。
2005年時点では、様々なコスト上昇要因を吸収した上で、システム全体として約190億円（対2003年比）のコスト低減効果を見込んみ、ボトラー各社はコスト低減効果によって生じた原資を、主として自販機の設置拡大とスーパーマーケットやコンビニエンスストア等での提案営業力強化のために積極的に投資する。
2005年主要活動
自販機価値の更なる向上に向け、ラッキーキャッププロモーションおよび自販機専用商材の拡充や自販機ネットワークインフラの整備と効率化で、一台あたりの販売数量及び台数の拡大を図り、高収益性の確保と継続的な成長を目指す。
また、将来に向けた消費者との新たな接点づくりのために、先端技術を駆使したシーモ2自販機の設置拡大と活用に取り組む。
スーパーマーケットを中心とする量販チャネルにおいては、引き続き収益を伴う販売増を目指して、1リットルPETボトルの拡販や、500mlPETボトルのミックスマルチ販売によるパッケージミックスの拡充といった提案型営業と組織的営業体制の能力強化に取り組み、販売機会を拡大する。
コンビニエンスストアでは、カスタマーとの戦略パートナーシップを基本とする協働マーケティングを推進し、消費者購買動向の情報収集・分析にもとづく共同製品開発やアイテム数の増大によるシェルフスペースの拡大などに取り組む。
