（株）野村総合研究所は、ユーザ企業におけるIT運営実態に関するアンケート調査を2004年11月に実施した。
その結果、前年度調査と比べて、企業のIT投資はやや上向き傾向にあるとともに、ITの投資および活用の目的も、業務効率化だけではなく、事業の創造、グループ業務の標準化、経営管理の強化など、個々の企業の戦略を反映したものに変わりつつあることが明らかになった。
前回の2003年度調査と比べると、約4割の企業が来年度のIT投資規模は前年より増加すると回答するなど、企業のIT投資はやや上向き傾向にあると言える。
また、特に大きな変化として注目すべきことは、ITの活用目的が変わりつつあるという点で、2003年度調査では、今後重視するITの活用目的に関しては“業務効率化”と“情報の活用”をあげる企業が多数であったのに対して、今回の調査では、この2項目を“最重視する”“重視する”と答えた企業は減り、代わって“業務プロセスの標準化”（30.4％）や“経営管理機能強化”（27.4％）、“事業･サービス創造”（23.9％）を挙げた企業の割合が増加している。
これは、業務の効率化のためだけにIT投資を行うのではなく、各企業を取り巻く事業環境の変化への対応や経営戦略に結びつけてITの投資を捉える傾向が高まっているためと考えられる。
しかしながら、“経営管理機能強化”や“事業･サービス創造”については、成果を明確に把握することが難しいために、目的が達成されていないと考える企業が多いことがわかった。
すなわち、IT投資全般については、約6割の企業がそこそこの目的を達成していると評価しているが、“事業･サービス創造”や“経営管理機能強化”の達成状況は、“悪い”と回答した企業が3分の1以上を占める結果となっている。
一方で、業務プロセスの標準化や業務効率化といった比較的成果を把握しやすい活用目的に対しては、“非常に良い”と“良い”という回答が3分の1以上を占め、“悪い”や“非常に悪い”と回答した企業を大きく上回っている。
また、IT投資に対する事前･事後の評価の仕組みがあるかについて聞いたところ、“戦略的な目的の投資”については、事前評価で48.5％、事後評価で61.9％の企業が“評価の仕組みが確立していない”と回答しており、他の投資目的の場合と比べて評価の仕組みが整備されていないという結果となっている。
今後、“事業・サービスの創造”や“経営管理機能の強化支援”など、効果を生み出すことがより難しい領域に対してITを高度に活用していくことが、ますます重要になっていくものと考えられる。
このような難しい領域におけるIT活用の取り組みの実効性をより高めていくためにはCIO（IT統括責任者）を中核に据え、経営者や事業責任者が積極的にITに関与していくことが重要であり、さらに、意思決定構造の変革や人材育成が不可欠であるとNRIでは考えている。
NRIでは、企業におけるIT活用の高度化の実現に向けた支援を強化していく。
