野村総合研究所（以下：NRI）は、建設・不動産業の2015年に向けた市場や業界の構造変化を展望した。
「平成19年度建設投資見通し」（国土交通省2007年6月発表）を踏まえ、2015年度の国内建設投資を推計した結果、45兆円を下回る水準にまで縮小すると予測した。これは、過去最大であった1992年度の83兆9,708億円の約53％の水準に相当する。
用途別には、事務所・病院等が増加するものの、工場・倉庫などが横ばい、住宅・店舗・学校等が減少すると見込まれる。
一方、2005～2006年前後の世界的な建設市場は日本の9～10倍程度と推計され、日本とは異なり今後も成長が期待できる市場となっている。
国内の建設会社が収益力を維持・向上させていくためには、準大手建設会社を中心とした業界再編、大手建設会社を中心とした異業種との連携も視野に入れた本格的な海外展開に、積極的に挑戦していく必要があるのではないかとみている。
国立社会保障・人口問題研究所が実施している日本の将来推計人口（出生中位･死亡中位推計）によると、日本の総人口は2005年以降長期にわたって減少が続くのに対し、一般世帯総数は2015年まで増加し、その後減少に転じる。
この一般世帯総数減少の影響を大きく受けるのが、新設住宅着工数で、NRIが、新設住宅着工数を一般世帯総数の増減に着目して推計した結果、2011～2015年には年間平均約90万戸にまで縮小すると予測した。
これは、1996年の164万戸の約55％の水準に相当し、住宅メーカー、パワービルダー、建設会社、不動産会社、住宅設備・建材メーカーなど、既存業界の枠組みを超えた、ボーダーレスな再編・再構築が加速するのではないかと考えている。
なお、今回の市場規模予測を含めたNRIの国内建設・不動産業に関する分析結果は、単行本「2015年の建設・不動産業」として、東洋経済新報社より7月24日に発売された。
