富士通（株）と富士通フロンテック（株）は、共同で、2005年4月に全面施行が予定されている「個人情報保護法」対応に向けて、国内で初めてUHF帯RFIDタグを採用した「重要書類管理ソリューション」を開発した。
これにより、お客様は収納の自由度・利便性を確保しながら、信頼度の高い「重要書類管理」システムを、短期間で導入することが可能になる。
今後、アンテナなどの独自ハードウェアおよび専用ファイル棚などの関連什器、アプリケーションなどをパッケージ化し、両社より7月以降の出荷を予定している。
2005年4月には、行政機関など一部で適用済の「個人情報保護法」が、民間も含め、全面的に施行される予定であり、個人情報保護対策は、企業のお客様にとって、リスク回避、ブランドイメージの維持・向上を図る上で、急務となっている。
特に機密性の高い重要書類の管理については、システム面から有効な対策が求められている。
このようなニーズに応えるため、今般、富士通と富士通フロンテックは、従来の13.56MHz帯より通信距離・指向性で優位なUHF帯RFIDタグに着目し、国内で初めて同タグを採用した「重要書類管理ソリューション」を開発した。
本ソリューションは、富士通ならびに富士通フロンテックが長年培ってきた、RFIDに関するハードウェアおよびソフトウェアの技術・ノウハウを活用したもので、商品化にあたっては、富士通フロンテックが、これまで富士通ならびに（株）富士通研究所と協力し、他社に先行して開発してきたUHF帯RFIDタグ、リーダ・ライタ、アンテナを採用する。
従来の13.56MHz帯製品では、書類の収納形態・厚さ・方向に制約が生じるとともに、ゲート幅の距離が最大1メートルしか取れなかったため、車椅子での走行、荷物搬入に関し制限があったが、本ソリューションにより、これらの問題点が解決し、さらにゲート幅を2～3メートルまで確保出来るため、設置の自由度・お客様の運用性も大幅に向上する。
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