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中国日本国大使館/中国経済週報(2005.01.29~02.04)

2005年03月21日/未分類

在中国日本国大使館は中国経済週報(2005.01.29~02.04)を発表した。

財政・金融 
■国家税務総局によると、2004年の個人所得税の税収額は前年同期比22.6%、319億8700万元増の1737億500万元、税収全体に占める比率は1994年の1.6%から2004年の6.75%に上昇。(2/3経済日報p2)
■第6回全国私営企業サンプル調査によると、2004年上半期までに、全国私営企業の登録資本は4兆2146億元、従業員の人数は4714万人。(2/4人民日報p2)

対外経済 
■税関によると、2004年の原油輸入量は前年同期比34.8%増の1億2000万トン、金額にして前年比71.4%増の339億1000万ドル。(2/3中国経済時報p1)
■商務部は、日本、韓国から輸入される化学薬品「トリレンジイソシアネート(TDI)」に対し、ダンピングの中間調査を実施すると決定。(2/4国際商報p1)

産業 
■国家海洋局が発表した「2004年中国海洋経済統計公報」によると、2004年の海洋関連産業の生産高は1兆2841億元、2004年GDPの3.9%に相当。(2/1人民日報p1)
■国家発展改革委員会が全国35大・中型都市を対象とした不動産市場調査によれば、2004年第4四半期の住宅販売価額及び土地売買価額が前年同期比それぞれ10.8%と10%上昇。(2/2中国経済時報p1)
■中国機械工業連合会によると、2004年、機械工業の生産高は前年比27.41%増の3億2700万元、利潤は前年比16.51%増の1851億1000万元、輸出は2227億8000万ドル。(2/3人民日報)

国有企業
■2004年の中央管轄企業の売上総額は前年比25.8%増の5兆5497億7000万元、利潤は前年比57.6%増の4784億6000万元。(2/2人民日報p1)

農業・農村
■2005年中央中共・国務院一号文件「農村工作の強化の促進及び農村総合生産力の向上に関する若干意見」を発表した。主な内容は①農業発展政策の安定・強化と更なる農民の積極性の動員、②耕地保護の厳格化と耕地品質の向上、③水利・生態建設の強化と自然災害への抵抗力の向上、④農業科学技術の迅速な刷新、⑤農村基礎インフラ建設の強化、⑥農業・農村構造調整と農業の競争力の向上、⑦農村投融資体制の改革、⑧農村労働者の素養向上と農民農村社会の全面発展、⑨党の農村業務に関する指導の強化・改善。(1/31 人民日報)

■陳錫文中央財政経済指導グループ弁公室副主任は、このほど発表された中央政府一号文件「農村工作強化の促進及び農業総合生産能力の向上に関する国務院の若干意見」について、(1)「二つの減免、三つの補助」策を続行する、(2)教育、衛生、文化分野予算は年度増加分の70%以上を農村部に充てる、(3)2004年は食糧800万トンを輸入したものの、国家食糧在庫には余裕がある、(4)2004年には農村貧困人口は300万人減少したが、なお2600万人が残ると説明。(2/1人民日報p2)

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