日本郵船（株）グループは、2005年4月からスタートする新たな中期経営計画、「New Horizon2007」を策定した。
3月末に完了する現行の中期経営計画「Forward120」を受け、「力強い成長戦略の加速と企業基盤の安定化」をテーマに、2005年度からの3ヶ年、さらには2010年を見据え、3つの経営戦略を掲げている。
2008年3月期には連結売上高1兆8千億円、経常利益1,600億円、当期純利益950億円、また、2010年度には売上高2兆円超を目標としている。
戦略1：“海運事業の拡充”
今後とも予想される世界的規模での海上荷動きの増加に対応するため、グループは、バルク・エネルギー輸送部門を中心とした船隊規模を積極的に拡大していく。2005年から2010年の6年間で1兆3,800億円の船隊整備を行う計画。
一方で、マーケット下振れへの対応と収益の安定化を目指して、長期安定契約の確保、コスト削減の推進といった施策を実施し、当グループの本業である海運事業の拡充を図っていく。
戦略2：“ロジスティクス・インテグレーターへの飛躍”
自動車関連産業やエレクトロニクス、小売業の顧客を中心に、物流の形態は、従来の港から港へ、ドアからドアへという輸送モードから、より複雑化・多様化してきている。
グループは、“Forward120”で立ち上げた総合物流本部構想をさらに一歩進め、グループが誇る世界有数の大規模船隊をはじめとするハードと、海・陸・空にひろがる国際輸送ネットワーク（ソフト）を組み合わせ一体化し、顧客の多様化・高度化するニーズに応えることができる、「ロジスティックス・インテグレーター」を目指す。
戦略3：“企業基盤の強化”
戦略1と2を遂行し、顧客、株主をはじめとするステークホルダーの方々の期待に応えるため、企業基盤の強化を目指す。まず、グループの基本であり最も重要な経営課題である船舶の安全運航と環境経営の遂行に加え、MTI（Monohakobi Technology Institute)を中心とした技術力強化と研修教育の充実、情報を駆使した経営の実現、全世界のグループ社員を対象とした人材育成に積極的に取り組んでいく。
さらに、2005年4月には社長を本部長とした「CSRマネジメント本部」を新設し、CSR活動の強化・推進を図っていく。
同社は、本年、創立120周年を迎える。グループは、次の120年に向け、お客様から選ばれ信頼されるパートナーであり続けるために、「モノ運び」を通じ、皆様の期待に応えるとともに、良き企業市民としてより良い地球社会の実現に貢献していきたいと考えている。
「New Horizon」の向こうに見える2010年の未来の姿をみはるかしながら、グループ社員全員が一丸となってこの3ヶ年計画を着実に実行していく。
