東京都は、「食品の購買意識に関する世論調査」の結果がまとめた。
本調査は、生鮮食料品等の円滑な流通を確保し、消費生活の安定に資するために策定する東京都卸売市場整備計画を、平成17年度に改定するにあたり、都内の消費者のニーズを的確に把握し、卸売市場の整備・運営及び食料品供給に反映させることを目的として実施した。
生鮮食料品の購入頻度は、生鮮食料品を購入している頻度は「週3、4回」が36％と最多。「ほぼ毎日」が30％、「週1.2回」が27％。
野菜・果物、魚・貝類、肉類の購入先は「量販店（スーパー・生協店舗）」が70％弱で、「専門小売店」が10％程度、「生協等の宅配(共同購入も含む)」が5％前後。
生鮮食料品購入時に重視することとして、「鮮度」が78％、「価格」が54％、「安全性」が37％となっている。
調理済み食品の利用頻度は、おにぎりなどの「主食」を『週1、2回以上利用した』が3割近くで、20代男性は、「主食」を『週1、2回以上利用した』人が最多の64％。
「トレーサビリティ」に対する意識は、「トレーサビリティ」の認知度は19％だが、生鮮食料品を購入する際「意識する」のは41％。
輸入された生鮮食料品の安全性について、「不安がある」が79％、「不安がない」が17％。
「不安がある」は、男性より女性が14ポイント多く、女性の40代から60代で9割前後。
今後さらに卸売市場に望むことは「食品の安全・衛生対策の徹底」が79％でトップで、「適正な原産地表示の徹底」が49％で2位。
調査結果全文は下記アドレスを参照。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2005/04/60f47107.htm
