在中国日本国大使館は中国経済週報（2005.2.19-2.25）を発表した。
概況・経済政策
■国務院は「個体・私営等非公有制経済発展の奨励・支持・指導に関する若干の意見」を発表。主要な政策および必要点として次の7点を挙げている。
（1）非公有制経済の市場参入基準の緩和
（2）非公有制経済への財政・税制・金融面からの支持の強化
（3）非公有制経済への社会サービスの完備
（4）非公有制企業およびその従業員の合法的権益の保護
（5）非公有制企業の資質向上の指導
（6）政府による非公有制企業への管理監督の改善
（7）非公有制経済の発展に向けた指導および政策調整の強化
（2/25人民日報p1、経済日報p5）
財政・金融
■中国人民銀行、中国銀行業監督管理委員会および中国証券監督管理委員会の3部門は20日、「商業銀行による投資ファンド管理会社設立に関する試行管理弁法」を発表。（2/21人民日報p6）
■中国人民銀行は24日に発表された「中国通貨政策執行報告」の中で、「現在、インフレ圧力はまだ根本的に緩和されていない」「不動産価格の上昇に引き続き注意する必要がある」と指摘。（2/25人民日報p6）
■財政部は22日、総額300億元の2005年第1期記帳式国債を発行。（2/25人民日報p1）
対外経済
■商務部によると、1月の設立認可を受けた外資系企業は前年同期比22.27％増の3563社、契約ベースは同27.69％増の128億3700万ドル、実行ベースは同10.72％増の40億9500万ドル。2005年1月末までに、全国で設立の認可を受けた外資系企業は51万2504社、契約金額は1兆1094億4500万ドル、実行額は5661億9600万ドル。なお、商務部は「外商投資リース業管理弁法」を公布し、外商の独資によるリース業への参入を認めた。同弁法は2005年3月5日から施行される予定。（2/20経済日報p1）
■日本の経済産業省が公表した「2005年度海苔輸入割当案」によると、日本における海苔の原産国別の輸入割当制度が今年から撤廃され、総量制に変更したため、中国から日本への海苔輸出が可能になる。（2/23経済日報p2）
■国家観光局によると、2004年、海外からの観光客数は前年比18.96％増の1億900万人。観光の外貨収入は同47.87％増の257億3900万ドル。（2/23人民日報p6）
■日本貿易振興会が発表した貿易統計によると、2004年、中国と日本の二国間貿易総額は前年比26.9%増の1680億ドルに達し、6年連続史上最高記録を更新。（2/24国際商報p3）
産業
■国家統計局によると、1月の工業製品出荷価格は前年同月比5.8％上昇。原材料、燃料、動力の仕入れ価格は同10.7％上昇。（2/22人民日報p6）
■国家統計局によると、1月の中国消費者物価総指数は前年同月比1.9％の上昇、うち、都市部と農村部はそれぞれ1.4％と2.8％上昇。（2/23人民日報p2）
■1月、一定規模以上の工業企業の工業生産額は前年同期比20.9％増の4844億元。（2/19人民日報p1）
■中国長江三峡総公司によると、2005年、政府から三峡プロジェクトへの投資額は105億元、うち、55億元はダム地域住民の移転に使用。（2/25人民日報p2）
農業・農村
■財政部が発表した「県・郷における財政難の緩和に関する意見」によると、県・郷の財政難緩和および基層執政能力の向上のため、政府は特別資金として2005年に150億元を投入。（2/24経済日報p2）
■592の国家級貧困県の農業税が今年から免除される。（2/24経済日報p2）
