在中国日本国大使館は中国経済週報（2005.3.26-4.1）を発表した。
概況・経済政策
■30日に開かれた国務院常務会議において、「国務院2005年工作要点」および「2005年経済体制改革の推進に関する意見」が承認され、経済体制改革の深化が今年の政府の重点任務と位置つけられた。（3/31経済日報p1）
財政・金融
■2004年末時点で、全国の社会保障基金総資産は前年比383億元増の1708億元、利益は42億7000万元。（3/29人民日報p6）
■商務部が25日発表した商品供給・需要状況分析結果によると、下半期の消費財における供給過剰の状況は引き続き改善される見込み。（3/26国際商報p1）
■財政部によると、今年の国債発行額は6940億9000万元、下半期において、総額4000億元を超える国債が発行される見込み。（4/1経済日報p5）
■劉明康・中国銀行業監督管理委員会主席は、2004年末時点で中国資本銀行の外資導入額が31億8600万ドルに達したと表明。（3/31人民日報p6）
産業
■中国機械工業連合会によると、2004年の機械工業の生産高は前年比27.41％増の3兆2711億元。（3/31経済日報p1）
■2004年の石炭生産量は前年比2億2800万トン（13.2％）増の19億5600万トン。（人民日報p15）
■国家統計局によると、2月の乗用車生産台数は前年同期比23％減少の14万4200台。1~2月の乗用車生産台数は同比1.5％減少の32万9000台。（3/29中国経済時報p1）
農業・農村
■2001年~2010年、農村人口の都市への転移規模は引き続き拡大し、計1億8000万人に達する見通し。（3/31経済日報p1）
■2005年、農業用機材購入のために、政府は前年比倍増の3億元の財政補助金を投入。（3/31人民日報p6）
■2004年度全国土地利用変更調査の結果によると、2004年において、全国の耕地面積は2003年10月時点の18億5100万ムから2004年10月時点の18億3700万ムと1422万ムの減少、一人当たりの耕地面積は2003年の1.43ムから現在の1.41ムと減少。2004年の新規建設用地は2003年より240万ム減少。（3/30人民日報p6）
■農業部によると、水不足のため、現有の18億3700万ム耕地のうち灌漑できる耕地面積は7億5000万ム、また、毎年、旱魃による食料の被害は300億キログラム。（3/26人民日報p5）
労働・社会保障
■中国就職促進会が31日、北京で設立された。（4/1経済日報p1）
■労働・社会保障部によると、2004年の全国在職者数は前年比768万人増の7億5000万人、うち、都市部は同比837万増の2億6476万人。（4/1経済日報p1）
■国家統計局によると、2004年の都市部在職者の平均年収は2003年の14040元より2000元上昇の16024元。（3/30人民日報p6）
