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日立物流/平成17年3月期決算短信(連結)

2005年04月28日/未分類

(株)日立物流の平成17年3月期決算短信(連結)の経営成績は下記のとおり。

同社は、ロジスティクスソりユーションを強みとする企業として、顧客のアウトソーシングとグローバリゼーションのニーズに対応することで、受注拡大と収益確保に努めた。

営業収入面は、輸送・保管・情報システムなどを包括して高品質な物流サービスを提供するシステム物流が引続き好調に推移した。

顧客のグローバル展開に積極的に対応したグローバル物流についても、取扱い物量が増加し、前期に比べ伸長した。

利益面も、営業収入が増加したことに加え、人件費の変動費化や作業生産性の向上などコスト削減に努め、収益拡大につなげた。

これらの結果、当期の連結営業収入は、前期比2%増の2,709億1千5百万円。連結営業利益は、前期比20%増の88億3千4百万円、連結経常利益は、前期比20%増の90億2千2百万円と、増収増益になった。

連結当期純利益は、固定資産の減損会計の早期適用による特別損失11億6千9百万円、と事業拠点再構築費用等を計上したが、固定資産売却益62億2千1百万円の計上もあり、前期比53%増の66億5千1百万円となった。

主なセグメント別の営業状況
国内物流事業は、システム物流が2ケタの伸びを維持するなど事業規模を拡大し、好調に推移した。日立グループ向け案件も、自動車関連部品、家電などを中心に堅調に推移した。

システム物流は、流通関連の既存案件が消費動向の影響等を受けたが、新規案件は小売、アミューズメント等の顧客の物流業務を計画どおり立上げ、全体として着実に伸長させることができた。

日立製作所との間では、日立グループが展開するソリューションビジネスにおける連携を強化し、共同3PL事業の拡販をすすめるとともに、日立グループ物流改善プロジェクトを通じてロジスティクス改革を推進する活動もすすめている。

提携1年を経過した日本郵政公社との間では、当期より3件の共同案件を開始し、消費者向け配送で「ゆうパック」を活用したビジネスを確立した。

事業基盤の整備は、顧客の物流ニーズに的確に対応すべく事業拠点の再構築をすすめ、11月には千葉県野田市に、12月には大阪市に、それぞれ物流センターを開設し稼働させた。

同一業種の複数顧客を対象として効率的な共同物流サービスを提供する業界プラ.ットフォーム事業の本格稼働に向けた準備、金融関連顧客を対象とした自動倉庫活用の書類保管サービスなど新たなサービスに取組み、ソリューションサービスの高度化にも努めた。

また、工場一貫元請のノウハウを生かし、資材の調達から発送までトータルに受託し、メーカー系の顧客に対する営業活動も強化している。

収益力拡大の取組みとしては、グループ経営の効率化を図るため、7月にグループ会社のうち9社を合併で3社にするとともに、業務革新推進本部を中心に管理間接業務の抜本的改革をすすめた。

物流センター運営は、ITの活用で作業の平準化を図り、アルバイト・パートなど作業要員の生産性を向上させるなど、効率的な事業運営に努めた。

これらの結果、当事業の連結営業収入は、前期比7%増の1,940億5千1百万円となりました。連結営業利益についても、前期比24%増の136億8千万円。

国際物流事業は、国際複合一貫輸送などのフォワーダー業務や、北米・欧州・中国・東南アジアなどにおける現地物流サービスを拡大するとともに、海外進出顧客の物流立上げ支援や工場一貫元請物流など顧客ニーズに直結した物流改革の提案をすすめた。

輸出は、中国向けを中心に、自動車関連部品などの取扱いが好調に推移した。輸入は、東南アジアからの家電品や、中国で組み立てられた製品の取扱いが好調に推移した。

中国は、アパレル関連顧客向けの検品・物流サービスが、季節要因等の影響を受けたが、事業拠点を拡充するなど事業規模を拡大した。上海を中心とする華束地区では、上海航空とのアライアンスで出資した大航国際貨運が順調に業容を拡大しており、高品質な物流サービスの確立に努めている。

華南地区深セン市における合弁会社とあわせ、中国主要地域のネットワーク体制を確立したことで、日中間輸出入、中国国内輸送、システム物流などの強化を図った。

10月に中国事業の統括機能を強化するとともに、IT関連サービス会社を設立した。

ことし1月には蘇州物流園区の会社に資本参加するなど営業体制強化を図り、中国を中心としたグローバル物流事業の強化・拡充に努めた。

北米では、アメリカ、メキシコ国境問のボーダー物流が、家電、自動車関連などを中心に引続き堅調に推移し、欧州では建設機械、東南アジアでは自動車部品などが好調に推移した。

収益面は、海上・航空業務の一体化を図るグループ会社再編や、人員配置・業務分担の見直しを行うなど、グループ全体で経営効率化を推進し、収益拡大に努めた。

これらの結果、当事業の連結営業収入は、前期比13%増の581億6千6百万円、連結営業利益は、前期比54%増の18億9千4百万円。

次期の見通し
今後の同社を取り巻く経営環境は、日本経済が持続的な成長を維持するとの見方がある一方、米国・アジアの景気減速懸念や原油高騰等の不安要因に加え、競争環境の激化、業界再編の動向等もあり、予断を許さない状況で推移するものと予測している。

このような状況下、新規受注による事業拡大に努めるとともに、人件費の変動費化、現場作業生産性の向上など高収益体質確立への取組みを引続きすすめる。

次期の業績見通し
連結営業収入2,800億円(前期比3%増)
連結営業利益100億円(前期比13%増)
連結経常利益100億円(前期比11%増)
連結当期純利益49億円(前期比26%減)

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