三菱倉庫（株）の平成17年3月期決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。（不動産部門は省略）
経営成績
同社グループは積極的な営業活動を推進し、物流事業では医薬品・食品・飲料等の配送センター業務の獲得、航空貨物をはじめとする国際輸送業務の取扱拡大、コンテナターミナル業務の効率化を図り、また不動産事業ではビル賃貸事業で埼玉・戸田の商業施設の再開発と主力施設のリニューアル等を推進しテナントの確保に注力した。
他方子会社の統合やグループ内の業務移管等を進め業務の効率化とコスト節減に努めた。
この結果、営業収益は、不動産事業が前期比減収となったものの、物流事業が国際輸送料の増加等により前期比増収となったので、全体として同48億8千万円（3.2％）増の1,563億9千8百万円となった。
また営業原価は、物流事業における貨物取扱量の増加に伴い作業費等が増加したため、前期比64億1千6百万円（4.8％）増の1,411億7百万円となり、販売費及び一般管理費は、同社における「不動産販売業務における人件費及び経費」の計上区分等の変更や退職給付費用の減少により、前期比3億8千万円（6.9％）減の51億7千万円となった。
このため、営業利益は、遺憾ながら、不動産賃貸料減少の影響もあり、前期比11億5千5百万円（10.2％）減の101億2千万円となり、経常利益は、金融収支の改善等はあったものの、前期比7億2千5百万円（6.1％）減の111億6千5百万円となった。
また当期純損益は、財務の一層の健全化を図るため、固定資産の減損会計適用に伴う減損損失（107億1千6百万円）と賃貸用商業施設の減価償却方法等の変更に伴う固定資産臨時償却額（34億3千万円）を特別損失として計上したことにより、一時的に大幅に減少し、前期比78億2千2百万円減の17億2千2百万円の損失となった。
セグメント別の概況
倉庫・港湾運送等の物流事業
倉庫事業は、医薬品等の配送センター業務が増加したほか流通加工作業の増加等があったため、営業収益は前期比3.3％増の249億2百万円となった。
陸上運送事業は、コンテナ貨物を中心に取扱量が増加したため、営業収益は同6.1％増の248億4百万円となりました。港湾運送事業は、コンテナ貨物、一般貨物とも取扱量が増加したため、営業収益は同1.8％増の205億7千1百万円となった。
国際運送取扱事業は北米向け国際輸送貨物や輸出海運貨物の取扱量が増加したため、営業収益は同10.4％増の442億3千8百万円となった。
この結果、物流事業全体の営業収益は、前期比64億4千2百万円（5.5％）増の1,236億3百万円となった。
営業費用は、貨物取扱量の増加に伴い作業費等が増加したものの、「固定資産の減損会計適用」等に伴い減価償却費が減少（6億9千2百万円）したこともあり、前期比49億7千5百万円（4.3％）増の1,205億1千2百万円。このため営業利益は、前期比14億6千6百万円（90.3％）増の30億9千万円となった。
次期の見通し
今後の世界経済は、米国及び中国の一時的な景気減速の懸念はあるものの、アジア及び欧州は堅調に推移すると予想される。またわが国経済は、景気後退には至らないまでも緩やかな調整局面が続くものと思われる。
こうした経済情勢にあって、同社グループを取り巻く事業環境は、物流業界においては物流合理化の影響等により、また不動産業界においては競争の一層の激化により、困難な状況が続くものと予想される。
同社グループは、このような事業環境の下、物流事業においては、永年に亘って培ってきた保管・作業管理等の物流ノウハウを生かし、高度なロジスティクスサービスをグローバルに展開し、事業の積極的拡大と収益・利益の増大を図り、また不動産事業においては、所有地の活用を中心にオフィスビル、商業施設の賃貸事業やマンション販売事業を推進し、当社グループの業績の安定的向上に努める。
次期の営業収益は、物流事業で倉庫・陸上運送事業における医薬品及び食品・飲料を中心とした配送センター業務の拡大や国際運送取扱事業における航空貨物等の取扱増加により増収が予想され、不動産事業でもマンション販売物件の増加等により増収が予想されるため、全体で当期を約76億円上回る1,640億円（中間期795億円）程度と推定している。
また営業原価は、物流事業で取扱量増加に伴い作業費等が増加し、不動産事業でもマンション販売物件の増加に伴う販売原価の増加のほか賃貸施設増強に伴う減価償却費の増加が予想されるものの、人件費、施設賃借費等の減少が見込まれることもあり、全体で当期を約64億円上回る1,476億円（中間期714億円）程度となり、販売費及び一般管理費は、ほぼ当期並みの51億円（中間期26億円）程度と推定している。
この結果、営業利益は、物流事業の利益増加により当期を約11億円上回る113億円（中間期55億円）程度となり、経常利益は、営業外収支において金融収支や持分法投資利益の黒字幅減少が予想されるものの、当期を約3億円上回る115億円（中間期58億円）程度と推定される。
当期純利益は、「固定資産の減損会計適用」と「賃貸用商業施設の減価償却方法等の変更」に伴う多額の特別損失の計上により損失となった当期を約84億円上回る67億円（中間期35億円）程度と推定している。
