ダイキ（株）は、平成17年3月期決算短信（連結）の経営方針の会社の対処すべき課題として、ホームセンター関連事業について、（株）カーマ、ホーマック（株）との3社連合により設立した共同仕入会社DCM Japan（株）を活用した政策商品を最大限に活かし切るインフラ整備に継続して取り組んでいる。
そのために、2005年度も新規出店を抑制し、物流システムの機能拡充やそれに伴う店舗作業の見直し等、次なる成長の基盤となる仕組みの強化に注力する。
経営成績では、中期経営計画進捗報告のなかでホームセンター関連事業は、戦略商品を最大限に活かしきるインフラ整備と、既存店強化に取り組み、インフラ整備面では、中国地方と近畿地方で物流センターを稼動させ、稼働率向上に伴い、商品在庫水準も低下しており、一応の成果を収められたとみている。
しかし、既存店強化面では、サンコー（株）・（株）関西スーパーマーケットから譲り受けた8店舗の承継作業に追われたこともあり、満足のいく成果は得られていないとして、今後、プロジェクトを組成し対応していくとしている。
