川崎汽船（株）の平成17年3月期決算短信(連結)の経営成績は、下記のとおり。
中期経営計画”K”LINEVision2008の方針に基づき、積極的な営業を展開しつつ、コスト削減等の合理化努力を重ねました。
その結果、当期の連結売上高は前期より1,037億76百万円増加して8,284億43百万円となりました。
連結営業利益は前期より375億19百万円増加の1,080億53百万円、連結経常利益は前期より446億円70百万円増加の1,072億35百万円となりました。なお、固定資産の減損会計の早期適用等による特別損失の計上により、連結当期純利益は、前期に対し、266億56百万円増加の598億52百万円となりました。
セグメント別業績
海運業
コンテナ船部門
北米航路では米国向けの荷動きは数回に渡るFRB（米国連邦準備理事会）による利上げが実施されたものの、住宅関連をはじめ底固い消費の勢いに変化はなく、企業による設備投資も増加に転じ、荷動きは前期比大幅な伸びを見せました。
欧州航路もユーロ高を背景に中国をはじめとしたアジア地域からの輸入が力強い伸びを見せ、荷動きは前期を大きく上回りました。アジア域内航路も中国を中心に力強い荷動きを示し、豪州、南アフリカ、南米諸国においても鉱物資源マーケットが活況を呈し、経済活性化が進んだこともあり、荷動きは堅調に推移しました。
米国カリフォルニア州での港湾労働者不足により滞船（荷役待ち）などの混乱がありましたが、同社はカリフォルニア航路の代替ルートとして需要が高まった北米北西岸サービスに新造大型船の投入を始めるとともに、北米東岸向けで航路を1便増設するなどサービスの強化と増強を行なった結果、積高は前期を上回った。
また、旺盛な荷動きを背景に、北米航路・欧州航路に加え、これまで低迷していたアジア域内航路、中南米、アフリカ、豪州など南北航路においても運賃修復を実現することができた。
原油高による燃料費の増加、傭船料の高騰、円高等のマイナス要因もあったが、積高の増加と運賃率の改善が相俟って当部門の売上高は前期を上回り、また、引き続きコスト削減運動を推進した結果、利益は前期より大幅に改善し、所期の目標も上回ることが出来た。
［不定期専用船部門］
撒積船は、第1四半期に一時的な修正局面を迎えた市況は、中国を中心とした極東の旺盛な鉄鋼需要により、第2四半期には再び高騰し、一年を通じ底固く推移した。
燃料費・傭船料の高止まりなどのマイナス要因はあったが、積極的に有利な貨物の獲得に努め、競争力のある船隊整備・効率的な配船も相俟って、前期を大きく上回る利益をあげることができた。
自動車船は、原油高や地球的環境問題を背景に、低燃費や排出ガス規制に対応したモデルのラインアップを揃える日本車及び韓国車の販売は、米国始め主要市場で好調に推移、これに支えられ当社の極東出し完成車の輸送台数は大きく増加、また大西洋水域でのサービス拡充も寄与し、同社輸送台数は全体では前期を大きく上回った。
世界的な船腹不足による傭船料の高騰や燃料費高騰といったマイナス要因はありましたが、大型新造船の投入や配船の更なる効率化及び運航コスト低減により、安定的な利益の確保に努めた。
以上の結果、当部門の売上高は前期を大幅に上回り、引き続き安定した利益をあげることができた。
エネルギー資源輸送部門
液化天然ガス運搬船については、12月竣工のペトロネット及びカタールガスプロジェクト向け新造船各1隻を含め合計26隻の当社LNG船隊が順調に稼働し、引き続き安定的な収益を確保することができた。
電力会社向け石炭輸送は、石炭火力需要の堅調な伸びもあり当社輸送実績は約1,300万トンとなった。
また石炭積み出し港における船混み緩和に伴い船舶の稼働率も向上し、利益は大きく改善した。
油槽船は、全世界的に好調な経済を背景に、主として米国、中国及び東南アジアの旺盛な石油需要の伸び、石油輸入国の低い在庫水準などに伴う荷動きに支えられ、運賃市況は乱高下を繰り返しながらも全体として堅調に推移した。
新造ダブルハルVLCCおよび10万トン型タンカーの就航に加え、引き続きコストの低減、効率的な配船に努めた結果、前期を上回る利益を収めることができた。
エネルギー資源輸送部門全体として、売上高、利益ともに前期を上回った。
内航・フェリー部門
粗鋼生産量が高水準に推移し、景気の回復基調を背景に石灰石輸送分野も安定した輸送量を確保した。
内航定期船部門では、関東産飲用乳生産の一時的増加により北海道生乳の輸送量は前期比やや減少したが、長期契約を背景とした紙専用船や、苫小牧／常陸那珂間の一般雑貨輸送では安定した輸送量を確保した。
フェリー部門は、台風欠航による運航便数減や燃料油価格の高騰による厳しい環境の下、積極的な集荷活動の結果、前期並みの輸送量を確保した。
内航・フェリー部門全体として、台風や燃料油価格高騰による運航費用の増加もありましたが、略前期並みの売上高を確保することができた。
この結果、海運業部門全体では、売上高は7,139億60百万円（前期比14.8％増）、営業利益は978億7百万円
（前期比59.6％増）となった。
物流・港運事業
コンテナ船の事業規模の拡大にともない海外事業会社を中心に増収となり、グループ全体では、売上高は1,017億9百万円（前期比13.2％増）、営業利益は88億64百万円（前期比9.9％増）となった。
その他の事業
道路貨物運送業ほか、上記以外の事業においては、売上高は全体として127億73百万円（前期比0.9％増）、営業利益は10億82百万円（前期比14.7％減）。
次期の見通し
原油価格の高騰、米国および中国経済の先行き、為替動向など不透明な要素も少なくありませんが、旺盛な海運荷動きに支えられ、需給関係は引き続き引き締まった状態を維持すると見られる。
かかる状況下、コンテナ船事業部門においては、昨年末より漸次竣工の新造船隊の活用も含め、世界的な荷動き増加に対応し、サービスの増強を進めるとともに更なるコスト削減に努め、安定的な収益確保を目指す。
不定期専用船部門は、撒積船において引き続き中国を中心に旺盛なばら積み貨物輸送需要が見込まれ、市況は高い水準を推移していくものと思われる。同社は堅調な市況を享受し安定収益を確保できる見込み。
自動車船は、世界規模でのマーケット拡大並びに更に複雑化・多様化する輸送ニーズに対応すべく、船隊の整備を進め輸送能力の増強に努め、三国間トレードにおける新規サービスの開始や既存サービスの拡充等を行うことにより、営業規模の拡大と安定的な収益の確保に努める。
エネルギー資源輸送部門は、同社LNG船隊は、2005年度中に成約済み新規プロジェクトの立上げに伴う新造船4隻が加わり合計30隻となる。
今後も欧米向けを中心に旺盛なLNG船需要が見込まれ、積極的な新規顧客の開拓と既存顧客との関係強化を図り、引き続き業容の拡大に努める。
電力会社向け石炭輸送については、石炭火力の需要は今後も安定的に推移すると予想され、引き続きコロナ型船を主力とした船隊の整備と増強を進め、輸送量の拡大と長期的な利益確保を目指す。
油槽船は、原油価格高騰の世界経済への影響が懸念されますが、石油需要は引き続き伸びるものと予想されるため、船腹需要も堅調に推移し、市況も総じて高い水準を維持するものと見込まれ、部門全体では、安定した収益を確保できる見通し。
内航、フェリー部門は当期と比べてほぼ同水準の荷動き及び業績で推移する見通し。
海運業部門全体では、円高、燃料油価格の高騰もありますが、概ね前期並みの業績で推移する見通し。
物流・港運事業部門では、日本国内では引き続き顧客からの料金単価値下げ要求が根強いものの、中国を始めとして世界的に荷動きが好調であることが下支えとなり、総じて強含みの状況にある。
その他事業部門では、道路貨物運送業ほか、概ね前期並みの業績で推移する見通し。
以上の施策により通期の連結業績は売上高9,000億円、営業利益1,050億円、経常利益1,050億円、当期純利益690億円を見込んでいる。
