川崎汽船が4月27日に発表した2009年3月期決算によると、通期の業績は売上高1兆2443億1700万円（前年同期比6.5％減）、営業利益716億300万円（44.8％減）、経常利益600億1000万円（52.3％減）、当期利益324億2000万円（60.9％減）となった。
事業別の概況は、海運業のコンテナ船部門で北米航路のアジア出し北米向け荷動きが減少。積高は13％減少した。北米出しアジア向けは上期は活況だったが、下期は荷動きが急減し、通期では8％の積高増となった。
欧州航路はも全体の荷動きは減少局面に入ったが、大型船投入によるサービス増強効果もあり、13％の積高増を確保。地中海航路では荷動き減少に対応しサービス合理化を進め、東地中海向けサービスを一便休止。積高も6％減少した。全体の積高は4％減少した。
欧州航路、アジア/南米航路などでは荷動き減退で船腹需給も悪化し、平均運賃も下落する中、東西航路(北米航路・欧州航路など)での減便合理化、南北航路（アジア/南米東岸・南米西岸・中東航路など）でのサービス統合などの配船合理化とコスト削減に努めたが減収減益となった。
不定期専用船部門のドライバルク輸送では、北京オリンピック特需の影響など撒積船市況が一時史上最高を記録するなど急騰。第2四半期累計で史上最高益を記録した。第3四半期以降は新興国を中心に資源需要が急速に減少した影響から荷動きが低迷。中長期契約比率を高めスポット市況の変動による影響の最小化に取組みに、効率的配船と減速航行による燃料費や運航コストの削減に努めたが、急激な市況悪化の影響を補いきれず、やはり減収減益となった。
自動車船は、第2四半期までの荷動きは好調だったが、第3四半期後半以降は米国向けを始めとして、比較的堅調だった新興国・資源国向けの荷動きも大幅に落ち込み、総輸送台数は9％減。燃料油単価の下落に加え減速航行の徹底による燃料消費量削減、老齢船の廃棄による船腹調整などのコスト削減にも努めたが、こちらも減収減益となった。不定期専用船部門全体としても減収減益だった。
重量物船事業は、資源価格の高騰を受けて石油化学プラントやインフラ関係重量物の荷動きの活況が継続し、ほぼ満船基調を維持。第3四半期以降の燃料油価格の下落効果もあり、安定的に収益を確保した。
内航・フェリー部門は、不定期船は鉄鋼・セメント向け各専用船が安定した輸送量を確保し、第1四半期、第3四半期に新造石炭専用船それぞれ1隻が竣工。東京湾内での石炭輸送を開始した。定期船では、紙専用船が顧客との長期契約で安定輸送量を確保したが、第2四半期までの燃料油価格の高騰が収益を圧迫。八戸／苫小牧航路は、4隻運航体制での増便効果もあり、トラック輸送量が増加した。海運業全体の成績は、売上高1兆1104億7500万円、営業利益は600億400万円だった。
物流・港運事業の総合物流部門では、国内のトレーラー航送事業などで前年並みの利益水準を確保したが、世界的な海上コンテナ貨物の落ち込みでバイヤーズコンソリデーション事業などで収益が悪化。第3四半期以降の航空貨物激減の影響で航空フォワーディング事業も収益が悪化した。その他の事業は売上高249億6700万円、営業利益は22億3400万円となった。
次期は収益改善・コスト削減施策の実行、船体規模の見直し、燃料費・運行費の削減などを実施するが、売上高は9500億円（23.7％減）、営業利益160億円（77.7％減）、経常利益110億円（81.7％減）、当期利益65億円（80.0％減）と大幅な減収減益を見込んでいる。
