川崎汽船が10月27日に発表した2009年3月期中間決算によると、売上高は7355億1100万円(前期比13.7％増)、営業利益747億2900万円(21.4％増)、経常利益751億3600万円(17.9％増)、当期利益511億5600万円(16.1％増)と増収増益を確保した。
部門別の概況は、コンテナ船部門の北米航路が米国経済停滞の影響でアジア発北米向け荷動きが減少。10％の積高減となった。北米発アジア諸国向け輸出は堅調で41％増の大幅積高増を記録。欧州航路も荷動きが堅調で、大型船投入のサービス増強効果もあり11％の積高増となった。新サービス開始などの拡充を行ったアジア／南米西岸、南米東岸航路など南北航路もその効果が現れ19％増。全社積高は5％の増加を見た。船腹需給の緩みに対する懸念から欧州航路は運賃気味だが、平均運賃は概ね前年を上回った。しかし、記録的な燃料油価格高騰によるコスト増を吸収できず、増収減益となった。
不定期専用船部門のドライバルク輸送では、北京オリンピック開催期間中の中国製鉄所の操業停止による鉄鋼原料需要の減少、ブラジル大手資源会社の中国向け鉄鉱石の供給引き締めによる輸送需要の低迷など悪材料が重なり、船腹需給が緩和。新造船2隻の竣工による船隊規模の拡大と効率的な配船に努め、ドライバルク部門は増収増益を確保した。自動車船は、米国経済の後退と燃料価格高騰による自動車販売減速が影響し、北米向け輸送台数が減少。反面、新興国・資源国向け需要が下支えし総輸送台数は6％向上した。このため不定期専用船部門全体でも増収増益となった。
エネルギー資源輸送部門の液化天然ガス輸送船は、新造大型船3隻が中間期中に竣工。、計41隻体制となった。また、短期傭船手当てした1隻も順調に稼動したほか、油槽船の運賃市況好転もあり、業績は大幅増となった。エネルギー資源輸送部門全体でもドライバルク部門同様、増収増益を確保した。重量物船部門は燃料価格高騰があったものの、新造船1隻を含め計17隻の船隊が順調に稼動し、発電所建設向けなど好調なインフラ整備や石油精製設備建設の需要に支えられ、予想通りの展開となった。内航・フェリー部門は、石灰石専用船は安定した輸送量を確保し、内航ロールオンロールオフ船定期航路は苫小牧／東京、苫小牧／常陸那珂両航路の相乗効果によって輸送量が増加。日立／北九州航路では北海道との接続貨物を含めた新規貨物獲得に取り組んだ。また、八戸／苫小牧フェリー航路では、宅配貨物や農水産品等のトラック輸送量を伸ばした。海運業部門全体では、売上高は3486億9700万円、営業利益は381億9200万円を記録した。
物流・港運事業の総合物流部門は、航空貨物で太平洋線などの取扱量が減少。海上貨物でもフォワーディング、陸送業務などで取扱い量が減少。物流部門売上高、営業利益とも前年実績割れとなった。物流・港湾事業全体では、売上高301億4800万円、営業利益34億77 00万円となった。その他の事業の売上高は71億7500万円、営業利益は9億100万円だった。
通期は、コンテナ船部門の北米・欧州向け荷動きの停滞が懸念。サービスを増強した欧州航路・南米航路、荷動きが旺盛な北米からの輸出などは前年比積高増を見込むが、北米航路東航荷量の減少、欧州航路での運賃市況の悪化など事業環境は悪化すると予想。ドライバルク部門では中国向け鉄鉱石の輸送需要は引き続き堅調だが、市況の回復は緩慢と見ている。自動車船は、北米向けの荷動きが若干停滞と見込まれ、新興国・資源国向けなどをに注力。全体積高は安定的に推移すると予想する。エネルギー資源輸送部門は、従来に比べ長距離の輸送需要が石油製品船の市況の好調を継続すると予想する。1ドル＝100円、燃料油価格はトン当たり500ドルと想定し、通期業績は売上高1兆3800億円、営業利益1080億円、経常利益1050億円、当期利益710億円を見込む。
