（株）日新の平成17年3月期決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
中国において、上海物流園区、江蘇省南通市に拠点を設置し、現地法人の施設・設備を拡充するなど、さらなるネットワークの充実に努めた。
米国では、アラバマ州において大手自動車メーカーからJIT方式によるロジスティクス業務を受注した。
アジアでは、インドにおいて化学品物流取扱いに続き、二輪車の配送センター業務を受注し、インドネシアにおいても、新たに設立した現地法人が本格稼働を開始した。さらに、ロシアにおいて、モスクワに現地法人を設立した。
国内は、お客様の多様なニーズに対応し施設の増設や改修を行い、3PLサービスの基盤を一層充実させた。
グループ会社のひとつであるエヌ・エフロジスティクス（株）（福岡市）は、熊本に拠点を設置するなど、九州地区の営業基盤を強化するとともに、東南アジア・中国をにらんだ複合一貫輸送事業の強化に取組んだ。
中部国際空港開港、愛・地球博（愛知万博）の開催など、経済が活発化している中部地区における営業展開にも注力した。
また経営効率化と業務高度化を目的とした「iプラン21」を、平成16年4月から本格稼働させ、継続的な業務改革を推進している。
この結果、当期の連結売上高は前期比12.5％増の200,400百万円となり、連結営業利益は前期比32.8％増の4,862百万円、連結経常利益は前期比26.7％増の4,370百万円、連結当期純利益は前期比61.8％増の2,337百万円となった。
セグメント別の概況
国際物流事業
海上貨物業務は、北米や中国・東南アジアの順調な景気拡大に支えられ、自動車および自動車部品の取扱いが高水準に推移し、特に北米を中心とした輸出取扱いが好調。
デジタル化が進む家電製品、電機・電子機器等も活発な荷動きとなり、航空貨物業務は、輸出入とも好調で、とりわけ東南アジアや中国向けの輸出取扱いが増加した。
新しいサービス面は、拡大を続ける日中間物流に対応するため、上海発東京経由による北米向け海上混載や、京浜港発上海向けの海上特急混載（HDS：ホット・デリバリー・サービス）、またジャカルタ向け直行混載サービスなどを開設した。
海外ネットワークを活用して中国、ロシア、ウズベキスタン各国より愛知万博のパビリオン部材、展示品の輸送業務を受注するなどの営業展開を図った。
海外子会社では、米国をはじめ東南アジア、中国、欧州とも概ね順調に推移した。
当事業の連結売上高は、前期比10.8％増の112,230百万円。
国内物流事業
定温化など施設・設備の改修を積極的に進め、外食産業向けチーズ加工にかかわる物流サービスや、食品スーパーの物流センター業務などが伸長した。
神戸の摩耶東物流センターは、能力増強のため施設を増設し、玩具の国内店舗網への配送業務が伸長した。
大阪は、泉佐野流通センターを開設して大手ホームセンター向け輸入雑貨の取扱業務を開始。横浜港港湾地区においても大手製粉会社から製品の保管・配送業務を受注。
自動車運送事業
昨年夏の猛暑の影響で取扱高・輸送量は好調だったが、収受運賃の低下、燃料費の高騰などにより、依然厳しい状況が続いた。
当事業の連結売上高は、前期比2.7％増の38,183百万円と。
旅行業及びその他の事業（省略）
次期の見通し
米国では設備投資、個人消費の伸びなどにより、これまで順調な拡大基調にあったものの、長期金利の上昇や原油価格高騰などによる景気の減速が懸念されている。
中国では、引続き高い経済成長が続くものと予想されているが、経済政策の変更や通貨政策などの行方によっては、景気の減速もありうると指摘されている。
東南アジアでは、スマトラ沖大津波の影響は限定的なものにとどまり、景気は順調に推移するものと予想されている。
欧州では、設備投資、個人消費が緩やかに回復するものと期待されている。
日本経済は、本格的な景気回復が期待されているが、このところ個人消費の伸びが鈍化するなど一部に弱い動きがあり、原油に代表される素材価格の高騰が内需の低迷をもたらすのではないかとの懸念もあり、先行きの不透明感が増している。
物流業界は、国際貨物輸送では、高成長が続く中国との貨物量増加が見込まれ、東南アジアと日本および日米間の貨物量も引続き増勢基調が続くものと見込まれている。
国内貨物輸送は景気回復にともなう設備投資関連貨物などの増加が期待されるものの、全体としては横這い程度と予想。
平成17年度は、同社グループの第2次中期経営計画の初年度。
国際物流分野は、高い経済成長が期待されている中国を最大のターゲットとして捉え、日中間物流50年の実績の上に、新たな合弁事業を模索するなど中国における拠点の充実と各拠点間の連携強化を図っていく。
中国以外では、ロシアとインドにおける事業拡大にも積極的に取組み、これまでのグローバルネットワークと新たな拠点の展開を進めることにより、三国間輸送の一層の拡大を目指す。
国内物流分野ではIT化提案などお客様の要望に添う物流サービスを提供するとともに、施設、設備のリニューアル化を推進し、新たな顧客開拓に努める。
京都議定書の発効を契機に、国内貨物輸送のモーダルシフトを推進。
このような見通しのもと、次期の連結業績は、売上高204,000百万円（前期比1.8％増）、営業利益5,000百万円（前期比2.8％増）、経常利益4,800百万円（前期比9.8％増）を予想しているが、減損会計の適用により、特別損失として固定資産評価損が発生する見込みのため、当期純利益は1,900百万円（前期比18.7％減）を予想している。
利益配分は、1株あたり年間6円の配当金とし、中間配当金は1株あたり3円、期末配当金は2株あたり3円を予定。
