ヤマト運輸（株）の平成17年3月期決算短信（連結）の経営成績は下記の通り。
最終年度を迎えた｢ヤマトグループ新生進化3か年計画｣に基づき、お客様にさらに満足いただける商品・サービスの実現と企業体質の強化に努め、積極的な営業展開による増収を目指した。
その結果、営業収入は1兆719億3百万円となり、前連結会計年度に比べ6.0％の増加となった。
費用面は、日本郵政公社など同業他社に対する競争力の強化とクロネコメール便の配達品質の向上に向けた費用等の増加があったが、営業利益は512億3百万円となり、前連結会計年度に比べ9.7％の増加となった。
これに営業外損益を含めた経常利益は535億16百万円となり、前連結会計年度に比べ10.2％の増加し、当期純利益は、退職給付引当金戻入益の計上と｢固定資産の減損に係る会計基準｣の早期適用による減損損失の計上などにより338億48百万円で、前連結会計年度に比べ32.0％と減少した。
当連結会計年度の利益配当金は、当初の予定どおり、1株当たり9円で、既に実施済の中間配当金1株当たり9円とあわせまして、年間配当金は18円を予定。
事業フォーメーション別の業績
デリバリー事業
宅急便事業は、昨年7月より｢超速宅急便｣のエリアを拡大するとともに、宅急便のお届け日・時間帯をeメールで知らせる｢宅急便お届け通知サービス｣を開始した。
昨年11月より担当セールスドライバーの携帯電話にお客様の要望を直接、連絡いただける｢ドライバーダイレクト｣を開始し、お客様の利便性の向上をはかった。
その結果、宅急便の総取扱個数は10億63百万個で、前連結会計年度に比べ5.1％増加し、営業収入は7,085億3百万円となった。
クロネコメール便事業は、法人顧客との取引拡大や、販売窓口の拡大など営業強化に努めた。
昨年11月よりドイチェポストグローバルメール社の日本向け国際メール便の国内配達を開始した結果、クロネコメール便の総取扱冊数は14億32百万冊となり、前連結会計年度に比べ44.1％増加し、営業収入は1,039億58百万円となった。
以上の結果、デリバリー事業の営業収入は8,667億51百万円となり、前連結会計年度に比べ3.9％増加した。
BIZ－ロジ事業
ロジスティクス事業は、昨年4月1日にロジスティクス事業をヤマトロジスティクス（株）に会社分割した。
さらに、10月1日にヤマトロジスティクス、ヤマトグローバルフレイト（株）とヤマトパーセルサービス（株）を合併することで、経営の効率化を目指すとともに、お客様のニーズに対し、国内外を通じ物流業務全般において一貫したサービスの提供に取り組んだ。
その結果、BIZ－ロジ事業の営業収入は1,106億90百万円となり、前連結会計年度に比べ22.7％増加した。
ホームコンビニエンス事業
引越事業は、商品内容の見直しを実施し、昨年12月にリニューアルを行うなど営業強化に努めた。
また、引越しの際にお引取りした家具を再生し、販売を行うリユース事業は、インターネットでの販売を開始するなど、新しい販売経路の開拓を行った。
物品販売事業は、オリジナルブランド｢得選市場｣の販売を強化するなど、積極的な営業を展開し、ホームコンビニエンス事業の営業収入は433億84百万円となり、前連結会計年度に比べ1.8％増加した。
e－ビジネス事業
物流・決済を核とした多様なサービスの提供を追求し、業種・業界ごとに営業組織を再編成するなど、注文請負型からソリューション提供型への転換をはかった。また、昨年11月より情報セキュリティのコンサルティングサービスを開始するなど、新サービスの提供に取り組み、e－ビジネス事業の営業収入は244億32百万円となり、前連結会計年度に比べ15.9％増加した。
フィナンシャル事業
昨年4月より新しい決済サービス｢宅急便コレクトスプリットサービス｣を発売するとともに、コレクトサービスの増送キャンペーンを実施するなど積極的な営業を展開し、営業収入は266億44百万円となり、前連結会計年度に比べ16.2％増加した。
次期の見通し
今後の経済状況は、国際情勢の不安定要因に加え、個人消費の本格的な回復が期待できないなど、同社企業グループを取り巻く経営環境は依然厳しいものと予想される。
このような状況のなかで、日本郵政公社を含め、同業者間の競争激化が予想されるが、ヤマトグループは、新年度より中期経営計画「ヤマトグループレボリューションプラン2007新価・革進3か年計画」をスタートさせ、グループ全体での業績向上に努める。
宅急便ネットワークに新たな価値を組み合わせ、成長力を加速させるとともに、あらゆる業務領域においてプロセス改革を実践し、高効率経営を目指す。
また、お客様の利便性を高めるため決済手段の多様化をはかり、主に中小企業向け4月1日にファインクレジット（株）等を子会社化し、その事業で培われた審査機能、債権管理機能を活用する。
一方、クロネコメール便の配達体制の整備・見直しを実施し、より一層の品質向上を目指す。
同社企業グループは、グループ経営を推進するためグループ内の事業再編を行ったが、同社は、4月1日に疑似的な持株会社へ組織変更を行い、その最終段階として、11月1日には同社のデリバリー事業を会社分割し、純粋持株会社体制への移行を予定し、さらなる企業価値の向上に努める。
なお、日本郵政公社が優遇措置を受けたまま、宅配便市場において事業を肥大化することによって不公平・不公正な競争が続くことを憂慮し、昨年8月下旬に全国の新聞54紙に意見広告「クロネコヤマトは変えません」を出稿した。
さらにこのような競争条件の是非を司法の場で明らかにするため、昨年9月28日東京地方裁判所に、日本郵政公社に対する不公正取引差止めの提訴を行い、審理が続いている。
業績の見通しは、営業収入1兆1,400億円、営業利益580億円、経常利益600億円、当期純損失230億円を見込んでいる。
なお、当期純損失にはデリバリー事業分割に際し、財務体質をより強固にするために計上する土地評価損が含まれている。
