東陽倉庫（株）の平成17年3月期決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
引き続き人材の育成を図りながら、物流情報システムの整備および提案営業の強化に努めるとともに、倉庫施設のスクラップ･アンド･ビルドによる営業基盤の増強を積極的に推し進めた。
この結果、当期の連結営業収益は221億1千6百万円となり、前期に比べて5億4千6百万円（2.5％）の増収となった。
連結経常利益は8億5千3百万円で、前期に比べて1千8百万円（2.2％）の増益。また、特別利益に投資有価証券売却益等を3億9百万円計上し、特別損失に固定資産売除却損等を2億1千9百万円計上した。
その結果、連結当期純利益は5億5千8百万円となり、前期に比べて8千3百万円（13.0％減）の減益となった。
セグメント別の概況
物流事業
倉庫業務は、相模原営業所の本格稼動および昨年10月に竣工した小牧営業所インター1号倉庫が寄与し、貨物取扱量は増加した。
貨物保管残高数量は、貨物回転率の向上もあり、微減となった。港湾業務は、中国を始めとするアジア向け輸出貨物の取扱いが順調に推移し、期中の港湾貨物総取扱高は前年より増加となった。
運送業務は、前期を上回る貨物取扱高で推移した。
この結果、物流事業全体の営業収益は、前期比4億8千5百万円（2.4％）増の208億4千2百万円となり、営業利益は、7千7百万円（8.2％減）減の8億6千2百万円。
不動産事業
倉庫施設の一部を賃貸に変更したことにより、営業収益は前期比6千1百万円（5.0％）増の12億7千4百万円となり、営業利益は、前期比6千7百万円（11.2％）増の6億7千2百万円。
次期の見通し
わが国経済の先行きは、緩やかな回復局面で推移しているものの海外情勢や原材料価格の上昇等楽観を許さない状況にある。
このような事業環境の中で、同社は引き続き法令順守のもと、人材の活性化を進めながら積極的な営業展開と経営資源の選択と集中を通して、環境に配慮した物流品質オンリーワン企業を目指して、企業価値の向上に取り組む。
同社グループの通期の業績見通しは、営業収益230億円、経常利益10億円を予想しており、次期の当社利益配分は、年間配当金は1株につき7円を予定している。
