在中国日本国大使館は中国経済週報（2005.4.16-4.22）を発表した。
概況・経済政策
■鄭京平・国家統計局報道官は、第1四半期の経済状況を以下の通り説明。
・第1四半期のGDPは3兆1355億ドル、成長率は9.5％。
・食糧の栽培面積は前年比2.3％増の15億5800畝との見込み。
・一定規模以上の工業生産高は前年同期比16.2％増の1兆4415億元。
・全社会の固定資産投資額は前年同期比22.8％増の1兆998億元、伸び率は同比20.2％減少。
・消費財小売総額は前年同期比13.7％増の1兆5112億元。実質増加率は11.9％増。消費者物価指数は同比2.8ポイント上昇。
・輸出入総額は前年同期比23.1％増の2952億元、うち、輸出は同比34.9％増の1559億ドル、輸入は同比12.2％増の1393億ドル、外資による直接投資は契約ベースで同比4.5％増の352億ドル、実質ベースで同比9.5％増の134億ドル。
・都市部住民の可処分所得は前年同期比11.3％増の2938元、農村部住民一人当たりの現金収入は同比15.9％増の967元。（4/21人民日報p1）
財政・金融
■中国銀行監督管理委員会によると、3月末時点の金融機関の人民元・外貨建て国内資産の総額は前年同期比14％増の32兆8800億元。負債総額は同比14.9％増の31兆5700億元。3月末までに金融資産管理会社4社が処理した不良債権は6885億5千万元、回収した現金は累計1408億9千万元、不良債権全体の20.46％を占める。（4/19経済日報p5）
対外経済
■世界貿易機関事務局によると、2004年度の中国貨物輸出入総額、輸出額、輸入額はいずれも世界3位、うち、輸出は世界全体の6.5％を占める。（4/16人民日報p1）
■付自応・商務部部長助理は、今年の貿易総額は前年比15％増の1兆3000億ドルに達する見通しを示した。（4/20経済日報p1）
産業
■国家発展改革委員会、国家統計局が大・中規模の都市35カ所を対象とした調査によると、第1四半期の住宅販売価格と土地取引価格は前年同期比それぞれ9.8％と7.8％上昇。（4/16経済日報p1）
■20日に開催された国務院常務会議において、「鉄鋼産業発展政策」が承認された。（4/21経済日報p1）
■国土資源部によると、2004年の海洋産業の総生産は1兆2841億元。（4/20経済日報p2）
■国家統計局によると、2004年の国内観光者数は延べ11億2000万人、観光収入は4711億元、1994年（延べ5億2400万人、1023億元）比それぞれ2.1倍と4.6倍増加。（4/16経済日報p1）
国有企業
■国有資産監督管理委員会によると、第1四半期の中央企業の生産額は前年同期比17.8％増の4298億元、売上は同比22.7％増の1兆4226億9千万元、利益は同比31.2％増の1404億1千万元。（4/19人民日報p2）
農業・農村
■国家統計局・農村社会経済調査チームが発表した「2004年中国農村における小康社会の全面的な実現に関する観測報告」によると、2004年の小康社会の達成率は前年比4.7％上昇の21.6％。（4/22人民日報p6）
労働・社会保障
■労働・社会保障部によると、第1四半期の新規雇用者は270万人、再就職者は110万人、うち、再就職した「4050」人員(*40歳代～50歳代)が29万人。3月末時点で、全国の都市部失業登録者は832万人、都市部失業率は4.2％。（4/22人民日報p6）
■3月末までに、全国の養老保険加入者数は前年末比149万増の1億6554万人、失業保険加入者数は1億441万人、失業保険金の受領者は411万人、医療保険の加入者は前年末比304万人増の1兆2708万、第1四半期の基本養老基金収入は前年同期比23.2％増の1028億元。（4/22経済日報p2）
