在中国日本国大使館は中国経済週報（2005.6.4-6.10）を発表した。
概況・経済政策
■8日に開催された国務院常務会議において、「国家中長期科学技術発展計画綱要（草案）」が審議され、「東北旧工業基地のさらなる対外開放拡大の促進に関する実施意見」が承認された。草案では、科学技術工作における自主的な開拓・革新が最優先と位置づけられた。（6/9経済日報p1）
財政・金融
■商務部が発表した「中国消費製品市場発展報告」によると、2005年通年の消費財小売総額は前年比12.5％増、GDPの40％に達する見通し。（6/5人民日報p1）
■中国人民銀行が発表した全国都市部預金者アンケート調査の結果によると、預金者の不動産購入およびそのための貯蓄意欲は低下しているが、物価上昇への予期指数は上昇。（6/8経済日報p5）
■国家発展改革委員会によると、5月の非鉄金属、化学製品、ガソリン、一部の建材製品などの生産資材価格は何れも低下。（6/7経済日報p2）
■上海証券取引所で6日、株価総合指数が一時1000ポイントを割り、安値は998.23ポイント、終値は1034.38ポイント。上海の株価総合指数が1000ポイントを下回ったのは、1997年2月以来。（6/7中国経済時報p2）
対外経済
■商務部は6日、日本、台湾から輸入されるPBT樹脂に対し、ダンピング調査を行うと決定。（6/7国際商報p1）
■国家外貨管理局によると、第1四半期の対外債務総額（香港・マカオ・台湾を除く）は前年末比48億1300万ドル増の2334億900万ドル、増加率は2.11％となり、対外債務残高は増加したものの、増加率は鈍化した。（6/8経済日報p5）
■薄煕来・商務部部長はピーター・マンデルソンEU欧州委員会の通商担当委員と繊維問題について協議し、双方は今後3年間にわたる中国の対EU繊維輸出増について合意に達した。 マンデルソン委員は、2008年までにEU市場は中国製繊維製品に対して全面開放することで承諾した。
産業
■中国最大規模といわれる上海・江南長興造船基地の着工式が上海で開催された。基地の年間建造能力は排水量ベースで1200万トン。（6/5人民日報p1）
■商務部によると、第1四半期の自動車業界の利益は前年同期比57.66％、109億4900万元減少の80億3900万元。（6/6国際商報p2）
■康日新・中国核工業集団公司総経理は、原子力発電設備の発電容量は2020年で4千万キロワットに達し、発電容量全体の4％を占めるようになるとの見方を示した。（6/7経済日報p2）
■商務部は、全国各地の大規模商業不動産に対する初の専門調査を開始。中国商業不動産連盟によると、2004年の全国商業不動産投資額は1700億元、空き店舗面積は2610万平方メートル、第1四半期の空き店舗面積の増加率は20.3%と上昇した一方で、商業不動産の価格は逆に5.2%と上昇した。（6/10国際商報p1）
農業・農村
■温家宝・国務院総理は、全国農村税費改革試点工作会議において、これから新たな段階に入る農村税費改革の展開について、農村税費改革の成果を強固にし、農村総合改革試点の推進に関し、以下の改革措置を重点として強化すると指摘。
（1）積極的かつ安定的に郷・鎮の構造改革を推進する
（2）農村義務教育の管理体制の改革を強化する
（3）県・郷における財政管理体制を一層改革する
（4）協調しながら、農村におけるその他の改革を推進する
（6/8人民日報p1、経済日報p1）
■政府が推進している農村税費改革に合わせ、山東省では、3月末までに、13万6000人の村幹部が簡素化され、これより、村の財政支出は年間約4億元の減少となる。（6/6経済日報p1）
■財政部によると、政府は今年、貧困開発重点県を抱える中西部の21省に一億元の低金利資金を投入し、貧困県に資金を直接に支給する財政改革を開始。昨年から、政府は全国11省の33県で財政資金の支給方式に関する改革試点を実施した。これより従来の中央から銀行を通じて各県の財政に支給する方式から中央から直接各県に支給する方式に変わった。（6/8経済日報p2）
労働・社会保障
■教育部によると、2005年の大学卒業生は前年比58万人増の338万人。各地の政府および大学は大学生の基盤産業向けの就職活動を促進するため、各種の就職政策および措置を打ち出している。（6/6経済日報p1）
