三菱倉庫（株）の平成18年3月期第1四半期財務・業績の概況（連結）の経営成績は下記のとおり。
同社グループは積極的な営業活動を推進し、物流事業では医薬品・食品・飲料等の配送センター業務の獲得、中国現地法人のネットワーク拡充等による国際輸送業務の取扱拡大のほか、コンテナターミナル業務の効率化等を図り、また不動産事業では東京・深川、横浜・港北の賃貸施設増強によるビル賃貸事業の拡大や東京・南青山、横浜・戸塚の分譲マンション販売事業を推進するとともに、横浜ポートサイド地区における大型開発計画（商業施設及び分譲マンション）の着実な事業化を推進した。
この結果、営業収益は、物流事業で倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業における貨物取扱量の増加により、不動産事業で主として設計施工事業における受注増加により、それぞれ増収となったため、全体として前年同期比34億1千4百万円（9.1％）増の411億3百万円となった。
また営業原価は、物流事業で貨物取扱量の増加に伴い作業費等が増加し、不動産事業で設計施工事業の受注増加に伴う費用増加のほか賃貸施設増強等に伴う減価償却費や修繕費の増加等もあり、全体として前年同期比33億9千万円（10.1％）増の370億6千7百万円となり、販売費と一般管理費は、同社の費用が減少したため、同8千5百万円（5.9％）減の13億5千7百万円となった。
このため、営業利益は、不動産事業の利益が減少したものの物流事業の利益増加により、全体で前年同期比1億9百万円（4.3％）増の26億7千8百万円となり、経常利益は、同1億2千9百万円（4.2％）増の32億8百万円となった。
また四半期純利益は、22億8千3百万円となり、財務の一層の健全化を図るため、固定資産の減損会計適用に伴う減損損失（約107億円）及び賃貸用商業施設の減価償却方法等の変更に伴う固定資産臨時償却額（約34億円）を特別損失として計上したことにより一時的に損失となった前年同期に比べ88億4千7百万円上回った。
セグメント別の概況
倉庫・港湾運送等の物流事業
倉庫及び陸上運送の両事業は、医薬品等の配送センター業務の増加により、港湾運送事業は、コンテナ貨物等の取扱量増加により、また国際運送取扱事業は、欧米・アジア向け海上貨物や航空貨物の取扱量増加により、それぞれ増収となった。
この結果、物流事業全体の営業収益は、前年同期比21億9千3百万円（7.4％）増の320億1千1百万円となり、営業費用において、貨物取扱量の増加に伴い作業費等が増加したものの、営業利益は、同3億2千3百万円（47.9％）増の9億9千8百万円となった。
不動産事業（省略）
