ヤマト運輸（株）の平成18年3月期第1四半期財務・業績の概況（連結）の経営成績は下記のとおり。
当第1四半期におけるわが国経済は、企業収益の改善による設備投資の増加や雇用環境の改善により緩やかな回復の動きが見られたものの、国際情勢の不安定要因に加え、原油価格の高騰など依然として厳しい状況で推移した。トラック輸送業界も、日本郵政公社の影響も含め、価格競争をはじめとした企業間の競争は激しく、厳しい経営環境が続いた。
同社企業グループは、今年度より中期経営計画「ヤマトグループレボリューションプラン2007新価・革進3か年計画」をスタートさせ、宅急便ネットワークに新たな価値を組み合わせ、成長力を加速させるとともに、あらゆる業務領域においてプロセス改革を実践し、高効率経営を目指した。
この結果、営業収入は2,628億9百万円となり、前年同期に比べ7.7％増加した。
費用面は、諸費用の削減に努めた結果、営業利益は105億27百万円となり、前年同期に比べ254.5％の大幅な増加となった。
これに営業外損益を含めました経常利益は111億70百万円となり、前年同期に比べ217.9％の大幅な増加となった。また、第1四半期純利益は39億75百万円となった。
事業フォーメーション別の業績
デリバリー事業
宅急便事業は、多様化するお客様のニーズに柔軟に対応するため、細分化した市場ごとに積極的な営業を展開するとともに、品質を認めていただいた大口顧客の再度の獲得により、全般的に順調に推移した。その結果、宅急便の総取扱個数は2億51百万個となり、前年同期に比べ7.0％増加した。
クロネコメール便事業は、法人顧客との取引拡大などにより順調に推移し、総取扱冊数4億9百万冊となり、前年同期に比べ24.3％増加した。
以上の結果、デリバリー事業の営業収入は2,071億56百万円となり、前年同期に比べ6.8％増加した。
BIZ―ロジ事業
内外一環のロジスティクス事業の体制を整備し、従来の業態別の単機能セールスからトータルな物流提案を行うなど積極的に営業を展開したものの、市場全体の輸出の伸び悩みの影響を受けた。その結果、BIZ－ロジ事業の営業収入は273億24百万円となり、前年同期に比べ0.9％増加した。
ホームコンビニエンス事業
営業組織を整備するなど営業力の強化をはかったことにより、法人引越は堅調に推移したものの、個人引越は競争激化により厳しい市場環境が続いた。その結果、ホームコンビニエンス事業の営業収入は110億92百万円となり、前年同期に比べ0.6％減少したが、そのような状況の中で、大幅な業務効率の改善に努めた。
e－ビジネス事業
業種別営業体制を確立し、注文請負型からソリューション提供型への転換をはかるなど積極的な営業を展開した。その結果、クレジット・信販業界向けの情報処理サービスが好調に推移したこともあり、e－ビジネス事業の営業収入は60億76百万円となり、前年同期に比べ7.9％増加した。
フィナンシャル事業
ことし4月より配達時における品代金の決済手段として、現金・クレジットカード・デビットカードを自由にお選びいただける宅急便コレクトサービスを関東の一部地域で開始するなど決済ラインナップを充実するとともに、コレクトサービスの増送キャンペーンを実施するなど積極的な営業を展開した。その結果、4月1日付で子会社化したファインクレジット（株）を含め、フィナンシャル事業の営業収入は111億59百万円となり、前年同期に比べ84.0％増加した。
当期の連結業績の見通し
今後の経済情勢は、引き続き厳しい経営環境が予想される。このような状況の中で、第1四半期につきましては経営成績で記載のとおり順調に推移しており、前回発表（平成17年3月期決算発表時）の中間期および通期の業績予想を修正している。
平成18年3月期の連結業績予想（平成17年4月1日～平成18年3月31日）
中間期は、売上高547,000百万円、営業利益25,000百万円、経常利益26,000百万円、当期純利益△41,500百万円。
通期は、売上高1,140,000百万円、営業利益62,000百万円、経常利益64,000百万円、当期純利益△21,000百万円。
