（株）ゼロの平成17年6月期決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
車両輸送業界は、国内新車登録台数や中古車販売台数の横ばいが続いていることによる輸送台数の頭打ちと、荷主からの輸送料金引き下げ要請の高まりなどにより、売上増に結び付けにくい状況が続いている。
また、環境問題対策として国の自動車NOx・PM法による車種規制や東京都などの自治体の条例によるディーゼル車走行規制に対応するため保有車両の買い換えを必要としたり、原油価格高騰の影響で燃料代が上昇するなど、経営圧迫の要因となるコスト負担増を余儀なくされている。
同社グループは、業績の回復を実現するため、新物流システムの導入や従業員の意識改革を基盤とする各種の業務改革を図りながら、企業体質の強化を行いコスト削減に取り組んだ。
また、平成16年8月に中国における新車輸送事業を行う陸友物流（北京）有限公司を住友商事（株）、（株）商船三井、中信物流有限公司と合弁で設立した。
事業領域の拡大を図るため、平成16年9月に苅田港海陸運送（株）を三井鉱山（株）から買収し連結子会社化したのに続き、首都圏の車両輸送シェアの拡大施策の一環として平成17年1月に（株）ティービーエムを（株）東日カーライフグループから買収し連結子会社化した。
なお、東京証券取引所第2部へけ、8月2日に上場した。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は518億62百万円（前年度比6.2％増）、営業利益は14億80百万円（同70.4％増）、経常利益は16億15百万円（同68.9％増）となったが、投資有価証券売却益等の特別利益が前期比487百万円減となったことなどで、当期純利益は7億40百万円（同24.4％減）となった。
事業別の状況
車両輸送関連事業は、日産自動車の国内販売や輸出が好調だったこともあり日産自動車関連の車両輸送売上が伸長した。また高級車を中心に外車の新車輸送も順調に伸びた。中古車輸送は前年並みであったが、日産自動車の納車前整備作業や台風等の自然災害被災車両の補修整備作業等の輸送関連の整備売上が増加した。この結果、車両輸送関連事業の売上高は492億89百万円（前連結会計年度比5.3％増）。
カーセレクション事業は、大手リース会社に対し当社会場への出品増加をはたらきかけ、出品台数の増加を図った結果、売上高は10億22百万円（同11.7％増）。
一般貨物輸送事業は、取り扱い領域の拡大に向け食品配送の受託を増やしたことと、苅田港海陸運送を連結子会社化したことにより、売上高は15億50百万円（同39.1％増）。
次期の見通し
ディーゼル車の規制強化や燃料代の上昇など外部環境の変化によるコストアップにも対応できる企業体質を構築して、収益を拡大する。
平成18年6月期の業績の見通しは、売上高は516億73百万円、経常利益は15億60百万円、当期純利益は7億82百万円を見込んでいる。
