大日本印刷（株）は10月1日、「加工食品トレーサビリティシステム」をASP方式でサービスを開始する。
食品加工工程において、原材料の入庫情報、製造工程での原材料の調合・配合情報、食品加工・物流加工情報、保管倉庫への入出庫情報、商品出荷情報など、製造に関わるすべての履歴をデータベース化し、一元管理するシステム。
入荷、製造、出荷などの作業時に、原材料、配合容器、製品に貼り付けたバーコードと、各工程の作業用帳票に印字したバーコードを読取り、照合・登録することで、簡単かつ正確に履歴情報を入力できる。
検索機能を搭載しているため、問題発生の原因の発見や問題の波及範囲を素早く特定でき、当該製品の出荷時や当該原材料の投入時に、作業者に警告を与える機能を搭載しているため、事故の拡大を防止できる。
また、手作業で行われる調合・配合作業の間違え防止機能など、事故を未然に防ぐ機能も搭載している。
仕入れ業務や受注業務で発生したデータを製造・物流管理機能の予定データとして利用するため、指図帳票の手書きや転記作業、システムへの二重入力などの作業を削減でき、各種業務負荷が低減できる。
オプションとして、原料・配合表・製品などのマスタ管理、在庫管理、各種管理帳票の印刷などの機能を用意し、受注管理、仕入管理、販売管理などの他業務との統合システムに発展させることが可能。
データベースサーバを、DNPが管理・運営するため、導入企業は独自にサーバや専用ソフトを購入する必要がなく、低コストで、容易にトレーサビリティシステムを導入できる。
販売価格は、初期費用750万円（初期設定費、トレーサビリティ基本ソフトウエア使用料）で、運用費20万円／月（サーバ運用費、セキュリティ管理費等）。なお、バーコード発行ラベルプリンタ、バーコードリーダ等の機器類は別途。
販売目標は、初年度5ユーザー、2008年には20ユーザーの導入を見込んでいる。
