在中国日本国大使館は中国経済週報（2005.9.24-9.30）を発表した。
概況・経済政策
■温家宝・国務院総理が主催した国務院常務会議において、第4四半期の経済・社会発展事業計画が検討され、「国務院による装置設備産業の振興に関する若干の意見」が採択されたほか、第4四半期の重点として次の8点が挙げられた。
（1）農業や農村に関する活動の強化
（2）固定資産投資規模の抑制
（3）石油製品の供給・価格コントロールの徹底
（4）対外貿易のレベル向上
（5）財政・金融の安定維持
（6）経済体制改革の推進
（7）社会事業の発展、科学技術・教育・衛生・環境保護等の対応の徹底
（8）一般国民の利益に関係する諸問題の解決
（9/29人民日報p1）
財政・金融
■財政部は、国際金融公社（IFC）とアジア開発銀行(ADB)に対し、国際金融機関として初の人民元建て国内債券の発行を認可した。（9/29中国経済時報p2）
■商務部によると、1～6月の外資企業による納税額は全体の20％を占める3000億元。（9/29国際商報p1）
■アジア開発銀行は「中国国別戦略および計画更新」において2006～2008年の3年間の同行による対中国借款の総額は45億ドルと発表。（9/29中国経済時報p2）
対外経済
■中国人民銀行は23日、「銀行間における外国為替市場取引価額および指定銀行での公示レートの管理の一層改善に関する通知」を発表し、今回の人民元為替レート管理政策の変更は次の5点と説明。
（1）銀行間の直物外国為替市場におけるユーロ、日本円、香港ドルなど米ドル以外の対人民元相場の変動幅を以前の1.5％から3％に拡大する。
（2）取引先に対する銀行の米ドル公示レートの管理方法を調整する。
（3）取引先に対する米ドル以外の通貨レートの価格差の変動幅に関する制限を撤廃し、銀行が経営コストと国際市場の変動状況に基づいて、米ドル以外の対人民元公示取引価格を決定できる。
（4）協議価格の範囲を拡大し、一回の大型取引に限らず大口顧客との価格協議を認める。
（5）公示レートの監視を強化する。（9/26経済日報p5）
■商務部が発表した2006年の非国営企業の原油・石油製品輸入配当量は、原油輸入量および石油製品輸入量それぞれ1450万トン、805万トン。（9/24国際商報p1）
■国連が発表した「2005年度世界投資報告」によると、2005年の海外からの対中直接投資額額は610億ドル。（9/30人民日報p7）
■ワシントンで行われた5回目の中米繊維交渉は28日夜、合意に至らず終了。（9/30人民日報p7）
■秦剛・外交部報道官は、中国と北朝鮮との貿易について、昨年および今年の1～7月の貿易総額はそれぞれ約14億ドルと9億ドルに達したことを明らかにした。（9/30人民日報p4）
■張剣飛・交通部公路司長は、第3回欧州・アジア道路運送大会において、今年から外商の独自出資による中国国内の道路建設会社の設立が認められることを明らかにした。（9/27中国経済時報p1）
産業
■中国国内で最大規模の75万ボルト級送変電施設の試運転式典に曽培炎副総理が出席。当施設は青海省官亭から甘粛省蘭州の141千メートルの送電ステーションを含み、西部大開発の重点工程の一つ。（9/27人民日報p1）
■国家環境保護総局は、中国の電子廃棄物の年間産出量は年間生活ごみ全体の1％を占める約111万トンと推算。（9/27国際商報p2）
■国家林業局によると、第十次「五カ年計画」期間中において、政府は林業事業に7000億元を投入。（9/28経済日報p1）
■情報産業部によると、8月末時点の携帯電話および固定電話のユーザー件数はそれぞれ3億7200万件と3億4200万件を上回り、全国の電話ユーザー件数は7億5000万件に達した。1～8月の通信業務収入は前年同期比11.1％増の4186億3000万元。（9/24経済日報p2）
■国家統計局によると、大企業・集団の数は2003年比72社増の2764社、年末総資産は同比14.4％増の19兆4721億元、営業収入は同比26.3％増の12兆6387億元、利益は同比49.5％増の8296億元。（9/25経済日報p1）
農業・農村
■労働・社会保障部によると、2004年末までに、全国1887県（市、区）において農村社会保険作業が進められ、保険に加入した農民は5387万人、累計保険基金総額は285億元、養老金を受け取った農民は205万人。（9/26経済日報p2）
■労働・社会保障部は「出稼ぎ農民権利保護マニュアル（2005）」を発表し、出稼ぎ農民が各種社会保険に加入する権利を有することを指摘した。（9/26経済日報p2）
