在中国日本国大使館は中国経済週報（2005.10.1-10.7）を発表した。
概況・経済政策
■全国休日弁公室によると、3日までに全国休日観光予報システムが管理する116カ所の観光地を訪れた人は延べ690万人、入場料収入は2億5000万元を超えた。（10/4人民日報p1）
財政・金融
■国家外貨管理局によると、1～6月の純外債額（新規外債から還元金と利息を引いた額）は前年同期比63.04％減少の84億1600万ドル、6月末までの外債残高（香港・マカオ・台湾地区を除く）は前年末比186億8400万ドル、7.5％増の2661億7600万ドル。（10/7人民日報p1）
対外経済
■税関によると、1～8月の輸出入総額は前年同期比23.5％増の8917億3000万ドル、うち、輸出は同比32.2%増の4762億5000万ドル、輸入は同比15％増の4154億7000万ドル、伸び率は同比25.7ポイント減少、貿易黒字は607億8000万ドル（昨年同期は10億5000万ドルの赤字）。（10/1国際商報p1）
■商務部は、今年の貿易総額は1兆4000億ドル、貿易黒字は900～1000億ドルに達するとの見方を示した。（10/6国際商報p1）
■商務部によると、現時点までに、中国に対する貿易救済調査（242種紡績製品に対するセーフガードを除く）を実施した国および地区は13カ国、調査件数は44件、案件の金額は15億4000万ドル。（10/7経済日報p2）
■商務部報道官は6日、米国繊維協定実行委員会（CITA）が中国繊維製品13品目へ対し輸入制限（セーフガード）を実施することについて、「米国のやり方はWTOの規則に明らかに違反している」との見方を示した。（10/7国際商報p1）
■商務部は、EU向けに輸出する繊維製品10品目に設けられた2006年度の輸出枠に対する入札結果を発表し、3385社に輸出許可証を発給した。（10/7国際商報p2）
国有企業
■国有資産監督管理委員会によると、1～8月の国有重点企業の生産高は前年同期比24.3％増の4兆1494億7000万元、営業収益は同比22％増の5兆5293億9000万元、利益は同比18.4％増の4891億6000万元、伸び率は1～7月比2.2ポイント減少。（10/7国際商報p1）
労働・社会保障
■福建省・陜西省で発生した大洪水災害に対し、民政部は総額5000万元の緊急救済金を調達した。（10/6経済日報p1）
