国土交通省は10月21日、ヤマト運輸（株）から産業活力再生特別措置法第3条第1項の規定に基づく事業再構築計画の認定申請があり、その内容を審査した結果、申請どおり認定した。
なお、産業活力再生特別措置法の認定と併せ、貨物自動車運送事業法に基づく一般貨物自動車運送事業者たる法人の分割認可申請及び貨物利用運送事業法に基づく第二種貨物利用運送事業たる法人の分割認可申請についても同日付で別途認可した。
概要
ヤマト運輸株式会社のデリバリー事業をヤマト運輸分割準備株式会社に承継させる。
①分割会社
名称ヤマト運輸株式会社
（平成17年11月1日「ヤマトホールディングス株式会社」に商号変更予定）
②承継会社
名称ヤマト運輸分割準備株式会社
（平成17年11月1日「ヤマト運輸株式会社」に商号変更予定）
③発行される株式等を引き受ける者
ヤマト運輸株式会社（平成17年11月1日「ヤマトホールディングス株式会社」に商号変更予定）
④分割期日平成17年11月1日（予定）
支援措置
租税特別措置法第80条の2（認定事業再構築計画等に基づき行う登記の税率の軽減）
第81条第4項（会社分割に伴う不動産の所有権の移転登記等の税率の軽減）
事業革新
第2条第2項第2号イ
＜新商品の開発＞
（ⅰ）新たな商品として、セキュリティー面を強化した個人情報輸送の専用商品について開発を進める。この商品は、各地に営業拠点を展開しネットワーク経営を進める企業において、本社支社間や営業拠点間で日々発生している社内便などを対象としたものである。生命保険・損害保険・銀行・証券・信販・消費者金融会社など個人情報を多く扱う業界からの個人情報保護対策へのニーズも高まっている。
（ⅱ）既存の翌日配達の宅急便サービスレベルを根本から見直し、より早くお届けできる新商品を開発する。これまで構築してきた多店舗ネットワーク及び運行網を最大限に活用し、同一地方内の当日お届け、長距離の早出し翌日午前お届け、早出し翌日午後お届けといった商品を開発する。
平成19年度には、これら新商品開発による増収額を全売上高の1％以上とすることを目指す。
認定事業再構築計画の目標
（1）事業再構築計画に係る事業の目標
わが国のトラック輸送業界においては、環境や安全の規制が強化され、社会的責任が強く求められており、他方、日本郵政公社が昨年10月より「ゆうパック」をリニューアルし、民間の宅配便市場に積極的に参入するなど、一段と厳しい経営環境が続いている。
このような状況のもとでヤマト運輸株式会社（以下「同社」という。）企業グループは、グループ経営を推進するためグループ内の事業構成を見直し、デリバリー事業、BIZ－ロジ事業、ホームコンビニエンス事業、e－ビジネス事業、フィナンシャル事業の5つの事業とそれをサポートするグループサポート事業に再編し、事業フォーメーションを確立するとともに、コーポレート・ガバナンスの変更、ネットワークの再構築を行ってきた。
その最終段階として、同社のデリバリー事業を会社分割し、純粋持株会社体制へ移行することによって、グループ全体の「意思決定・監督機能」とデリバリー事業の「執行機能」をさらに明確に分離し、分社化することで、経営のスピードを高め、より株主の視点に立った事業評価や経営資源の配分を行うなど、グループ経営体制を一層強化し、さらなる企業価値の向上を目指す。
（2）生産性の向上を示す数値目標
生産性の向上としては、平成19年度には平成16年度に比べて、有形固定資産回転率を20％以上向上させることを目指す。
事業再構築の開始時期及び終了時期
開始時期：平成17年10月
終了時期：平成20年3月
