環境省は、2004年度(平成16年度)の温室効果ガス排出量速報値を発表した。
004年度の温室効果ガスの総排出量は、13億2,900万トン。京都議定書の規定による基準年（原則1990年）の総排出量と比べ、7.4％上回っている。
前年度の総排出量と比べると0.8%減少しているが、これは原子力発電所の利用率が前年度より回復（59.7％→68.9%）したことにより、使用電力量の伸びに伴う二酸化炭素排出量を抑制し、ほぼ横ばいで推移したことに加え、電力分野以外の燃料消費量の減少等に伴い温室効果ガスが減少したことによる。
仮に原子力発電所の利用率が2002年の原子力発電所停止前に策定した計画のレベル（84.1％）であると仮定すると、2004年度の総排出量は、前年度と比べてなお基準年比で1.2％分の増となる。
2003年度からの増減の主な要因
○産業部門（工場等）：520万t-CO2（1.1％）減
・製造業が2003年度比520万t-CO2減少（1.2％減）。うち、電気を除いた燃料の消費に伴う
CO2は340万t-CO2減少。
○運輸部門（自動車・船舶等）：180万t-CO2（0.7％）増
・自家用乗用車からの排出量が2003年度比170万t-CO2増加（1.3％増）。
○業務その他部門（オフィスビル等）：100万t-CO2（0.5％）減
・猛暑等により使用電力量は増加（4.2％増）したものの、原子力発電所の稼動率向上による電力CO2排出原単位の減少により、電力からの排出量は微増（30万t-CO2）に留まった。
○家庭部門：180万t-CO2（1.1％）減
・灯油及びLPGの消費量が減少（280万t-CO2相当）。
・業務その他部門と同様、猛暑により使用電力量は増加（4.7％増）したものの、電力CO2排出原単位の減少により、電力からの排出量は微増（80万t-CO2）に留まった。
○エネルギー転換部門（発電所等）：45万t-CO2（0.5％）減
・送配電熱損失（電力・熱を需要先へ配送する過程でのエネルギー損失）による排出量が、電力におけるCO2排出原単位の減少により2003年度比80万t-CO2減少（4.2％減）。
詳細は下記アドレスを参照。
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg/2004sokuho.pdf
