富士物流（株）の平成18年3月期中間決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
同社グループは平成15年5月に発表した平成15年度から平成17年度までの3ヶ年の中期経営計画の最終年を迎え、さらに取り組みを強化した。
平成17年6月、セイコーインスツル（株）（以下：SII）、エスアイアイ・ロジスティクス（株）（以下：SLC）およびTFロジスティクス（株）と締結した、SIIの事業に付随する物流業務に関する資本提携・業務提携契約に基づき、SIIの保有するSLCの普通株式のうち発行済株式総数の60％を取得し、同社を子会社化した。今後は、提携各社のノウハウを結集し、シナジー効果を高める。
同年8月には、7番目の海外子会社として富士国際貨運(中国)有限公司を中国上海に設立した。中国内での物流業務は外資参入規制が厳しく、長らく保税区内での活動に限定されていた。この度のCEPAによる新会社設立により、中国本土におけるフォワーディング、内陸輸送、3PL業務等が可能となった。
営業収益は、前年同期より12億35百万円増加し、192億69百万円（対前年同期比6.8％増）。
富士電機グループ向け営業収益は、前年同期より2億72百万円増加し、95億41百万円（対前年同期比2.9％増、構成比49.51％）。輸出向け製品をはじめとした磁気記録媒体、感光体などの取扱高が好調に推移した。
富士電機グループ向け以外の営業収益は、前年同期より9億62百万円増加し、97億28百万円（対前年同期比11.0％増、構成比50.49％）。増加額のうち、当期より連結子会社となったSLCの影響額は9億21百万円であり、SLCの影響額を除くと、前年同期より40百万円増加し、88億6百万円（対前年同期比0.46％増）。
コンピュータ保守部品の補給センターの運営業務を拡大したほか、新規受注は増加したが、前年同期の電子機器メーカーの新紙幣対応関連業務などの終了、不採算顧客からの撤退により横ばいとなった。
営業利益は、新規受注業務に関わる立ち上げ費用（倉庫賃借料等の営業原価）および営業活動強化のための人件費等諸経費の増加により前年同期より1億74百万円減少し、2億38百万円（対前年同期比42.2％減）。経常利益は、営業利益の減少に伴い、前年同期より1億80百万円減少し、2億33百万円（対前年同期比43.6％減）。
中間純利益は、前年同期より87百万円減少し、64百万円（対前年同期比57.7％減）。営業利益、経常利益の減少に伴い減益となりました。なお、特別損失は、前年同期1億6百万円に対し当中間期28百万円となり、77百万円減少した。
セグメント別の状況
国内物流事業（国内における運送、包装、保管事業）
増加額のうち、当期より連結子会社となったSLCの影響額は9億21百万円であり、SLCの影響額を除くと、前年同期より2億59百万円減少し、150億90百万円（対前年同期比1.69％減）となる。コンピュータ保守部品の補給センターの運営業務を拡大したほか、新規受注は増加したが、前年同期の電子機器メーカーの新紙幣対応関連業務などの終了、不採算顧客からの撤退により減収となった。
その他事業（海外との輸出入取扱事業、海外現地物流事業、物流システム及び機器・資材販売など）
その他事業は、輸出向け製品をはじめとした磁気記録媒体、感光体などの取扱高が好調に推移
したことなどにより、対前年同期増となった。
通期の見通し
経営資源と営業活動をさらにソリューションビジネスに集中させ、グローバルなニーズも踏まえたサービスの提供に努める。具体的には、平成16年4月に設立いたしましたTFロジスティクスでの受注拡大と従来の物流サービスを超えた新しい高付加価値サービスの開発・提供、24時間365日の物流サービス、海外拠点と国内を結ぶサプライチェーンマネジメント等の提供を中心に事業の拡大に努める。
また、事業推進に必要なアライアンスもより積極的に展開し、事業の拡大と経営の効率化に取り組み、平成15年5月に発表した中期経営計画を着実に遂行する。
