センコー（株）の平成18年3月期中間決算短信(連結)の経営成績は下記のとおり。
「創造的ロジスティクスへの挑戦」を共有する価値観とした中期経営三ヵ年計画の2年目を迎え、物流拠点の整備・拡充を進めており、7月には、北海道北広島市に「イオン北海道RDC」、埼玉県北葛飾郡杉戸町に「杉戸PDセンター」などの新規拠点を開設した。
また、調達物流分野におけるお客さまのSCM構築をサポートする事業を積極的に拡大推進し、流通ロジスティクス事業についても新規業務開拓を推し進めた。さらに、生産性向上への取り組みにより経費削減を推進し、財務体質改善の改善を図った。
この結果、当期の連結営業収益は940億31百万円と対前年同期比6.9％の増、連結経常利益は23億59百万円と対前年同期比0.8％増となり、連結中間純利益は12億1百万円と対前同期比2.8％増となった。
当中間期に退職金制度を見直し、特別利益として過去勤務債務減少益38億3百万円を計上すると共に、減損損失21億21百万円および固定資産評価損15億36百万円を特別損失に計上している。
セグメント別業績
（運送事業）
住宅資材の共同配送センター業務を拡大すると共に、調達貨物の開拓に努め、ホームセンターをはじめとする量販店・小売関係貨物の引き受け拡大・深耕を行ない、事業収入は571億39百万円と対前年同期比5．4％の増収。
（流通加工事業）
「イオン北海道RDC」、「杉戸PDセンター」の開設効果や、量販店・小売関係貨物の積極的な引き受けにより、事業収入は273億57百万円と対前年同期比3.8％の増収。
（その他事業）
石油販売事業において販売単価の上昇による増収、建築メンテナンス事業で事業拡大による増収があり、事業収入は95億34百万円と対前年同期比28.4％の増収。
通期の見通し
中期経営三ヵ年計画に基づき「攻めの経営」を実践していくため、下半期以降も全国の物流拠点の整備・拡充を積極的に推し進める。
さらに、システム物流の拡大によりお客さまの物流革新並びに、SCM構築をサポートできる体制を構築すると共に、さらなる需要の開拓を図る。また、ローコスト化に向けた効率化推進についても引き続き徹底して取り組みを進め、資本収益性を重視した経営管理により企業価値の向上を目指す。
そして、今後さらに強化されるトラック排ガス規制、環境・安全対策強化への対応にも積極的に取り組み、企業としての社会的責任（CSR）活動を全うする。
このような企業活動を積極的に推し進める中で、グループは通期の業績目標として、営業収益1,900億円、連結経常利益51億円、連結当期純利益25億円を見込んでいる。
当期の利益配当金は、1株あたり年間7円50銭（中間3円75銭、期末3円75銭）を予定。
