日本トランスシティ（株）の平成18年3月期中間決算短信(連結)の経営成績は下記のとおり。
ことし4月1日スタートの中期経営計画に基づき、様々な課題に取り組んだ。総合物流事業は、貨物保管残高が回復するとともに、全般に貨物取扱量や輸送量が増加し、物流加工業務の取扱量も前年の水準を維持した。
倉庫業は、ことし5月に冷蔵危険品倉庫の第2期倉庫が稼動した。ことし3月着工の消費財物流センター（第2期分）もことし11月中に、一部完成する予定。
港湾運送業は、下期の「四日市港霞ヶ浦北埠頭コンテナターミナル」供用開始に向け、コンテナ貨物を中心に港湾貨物の取扱拡大を図った。
また、環境に配慮した新しい物流形態のひとつとして、バルク（粒状貨物）コンテナの内航船輸送の拡大に取り組んだ。
海外は、タイの自動車部品専用の資材センターが順調に稼動し、ことし9月、同地区にて新たに輸出用の物流センター建設に着手した。中国・北米等の海外事業も堅調であり、特に中国では、昨年5月に開始した消費財物流センターの運営が軌道に乗っている。
その他の非物流事業は、厳しい状況下において、収支改善に努めた。
以上の結果、当中間期の連結売上高は、前年同期比4.2％増の401億5千3百万円の計上となった。連結経常利益は、業務効率化の推進や退職給付費用の軽減等による人件費の減少などにより、前年同期比34.7％増の22億2百万円計上した。
なお、減損会計基準の適用により、同社連結子会社（ゴルフ場運営会社等）が保有する固定資産について、28億7千8百万円の減損損失を計上したため、連結中間純損失は16億3千2百万円。
なお、
当社では、第2回無担保転換社債（平成8年10月発行、前期末残高74億5千9百万円）がことし9月に償還されたが、一部、転換行使がなされたことにより、当中間期末の資本金は84億1千万円となった。
事業別の概況
総合物流事業
総合物流事業全体の売上高は、前年同期比5.8％増の392億2千5百万円の計上となった。
倉庫業
期末保管残高は前年同期比19.1％増の53万8千トン、期中平均保管残高は前年同期比13.6％増の54万1千トンと、ともに大幅に増加し、期中貨物入出庫トン数も前年同期比2.6％増の331万7千トンと増加した。
その結果、保管貨物回転率は51.0％（前年同期56.5％）。また、物流加工業務の取扱量は、消費財を中心に堅調に推移し、前年同期の水準を維持した。
以上の結果、当部門の売上高は、前年同期比3.0％増の141億3千8百万円。
港湾運送業
船内荷役取扱量が前年同期比5.9％増の591万7千トン、沿岸荷役取扱量が前年同期比6.4％増の320万8千トンと、ともに増加した。品目別には、輸出自動車、輸出工作機械、輸入消費財、工業用輸入原料等の取扱量が増加し、全般に堅調。以上の結果、当部門の売上高は前年同期比5.0％増の102億7千4百万円の計上。
陸上運送業
貨物自動車運送の輸送量が合成樹脂、化学品、消費財を中心に増加し、前年同期比7.9％増の342万3千トンとなり、全体の輸送量は前年同期比7.3％増の367万3千トン。
以上の結果、当部門の売上高は前年同期比3.9％増の89億1千8百万円。
国際複合輸送業・その他
当部門におきましては、北米、中国、東南アジア等の海外拠点と国内との連携により、国際複合輸送業の取扱量が自動車部品や輸入消費財を中心に大幅に増加した。
以上の結果、当部門の売上高は前年同期比18.4％増の58億9千3百万円計上した。
その他の事業（省略）
通期の見通し
企業の持続的成長と安定的な収益体制の確立を目指すためことし4月スタートの中期経営計画に基づき、積極的に営業展開を図るとともに、さらに物流施設・拠点のスクラップ・アンド・ビルド、人材の確保・育成、財務体質の強化、リスクマネジメントなどに重点的に取り組んでいく。
具体的には、年内に「四日市港霞ヶ浦北埠頭コンテナターミナル」の供用開始を控えており、四日市港の利用促進に同社グループを挙げて積極的に取り組んでいく。
また、国内外拠点の整備や見直しを進め、経営資源を有効活用するとともに、拠点間連携を一層強化し、トータル・ロジスティクスサービスの充実に努め、物流加工業務の取扱拡大や輸送体制の更なる強化を図るとともに、ITや3PL等の物流ノウハウを駆使した、新しい物流形態や輸送方法の開発に積極的に取り組んでいく。
通期の業績は、連結売上高800億円、連結経常利益40億円、連結当期純損失5億円を見込んでいる。また、個別業績見通しは、売上高750億円、経常利益24億円、当期純利益14億円を見込んでいる。
同社の当期利益配分は、中間配当金は1株につき3円50銭。また、期末配当金は、特別の事情が発生しない限り、1株につき4円とし、年間配当金は前期と同額の1株につき7円50銭。
