日本郵船（株）の平成18年3月期中間決算短信(連結)の経営成績は下記のとおり。
中間期は、連結売上高8,995億円、営業利益805億円、経常利益792億円、中間純利益483億円となった。売上高をはじめ、営業利益、経常利益、中間純利益の全てで過去最高の業績を達成した。
連結売上高は、定期船とその他海運部門の船隊規模拡大による海運業の増収を始め、物流事業、ターミナル事業、客船事業等、すべてのセグメントにおいて売上増となり、前中間期比17.1％増となった。
一方で燃料油価格の高騰や北米の内陸鉄道料金の値上げ等により売上原価も18.8％増加し、営業利益は同10.8％の増益。この結果、売上高営業利益率は前中間期の9.5％から9.0％へと、0.5ポイント下降した。
主として受取利息と配当金の増加により営業外収益が増収となり、経常利益は前中間期比12.7％の増益となった。また、中間純利益は、減損損失を計上した前中間期に比し、特別損益が大幅に改善したため、62.6％の大幅増益となった。
セグメント別概況
定期船事業
北米航路は、一時的に鈍化した南中国出し荷動きはその後回復し、欧州航路でも7月末より荷動きは急回復をみせ堅調に推移したが、全般的に燃料油価格高騰による船舶の運航コストや、北米での内陸輸送コスト増の影響を受け、部門全体では前中間期に比して増収減益となり、所期の目標を下回る結果となった。
豪州航路、および中南米・アフリカ航路では、積高、運賃水準ともに堅調に推移し、コストの増加を補った。
その他海運事業
鉄鉱石・石炭等のバルク貨物および自動車輸送などを中心とする不定期船部門、原油・LNGのエネルギー関連物資および石油・ケミカル製品の輸送を担うタンカー部門による2つの部門で構成されている。
不定期船部門
自動車船は全般的に輸出が活況を呈しており、積高は前中間期の実績、また所期の目標をともに
上回った。当中間期中に新造船1隻が就航したのに加え、引き続き傭船や配船工夫等により安定輸送に努めている。撒積船市況は、前中間期に比し全般に低迷、9月に入り若干回復する展開となった。
こうした状況の下、ケープサイズでは安定収益の確保に努め、パナマックスおよびハンディサイズでは、競争力のある支配船腹の投入や効率的配船・運航により、所期の目標を達成した。
チップ船、オープンハッチ船、冷凍船でも堅調な業績を維持し、不定期船部門全体として、前中間期を上回る業績を確保した。
タンカー部門
原油タンカー市況は、前中間期に比し低迷した。石油製品タンカー市況においても、8月末から9月
にかけて米国を襲ったハリケーンの影響で急騰したものの、総じては軟調に推移した。この結果、原油タンカー、LPG船、LNG船等の長期安定契約船は引き続き順調に稼動したものの、部門全体として業績は前中間期を下回った。
物流事業
NYKLogistics部門は、多くの拠点において事業の拡大を図ると同時に、特に倉庫部門を中心に改
善運動に取り組んできた結果、当中間期の業績は大幅に改善し黒字化を達成した。
航空貨物部門においても燃料油の高騰等のコスト上昇はあったものの、前中間期比若干の減益に留まり、所期の目標も達成した。
ターミナル関連事業
全般的なコンテナ貨物の堅調な荷動きに支えられた荷役料金の改善とオペレーションの効率化により、当中間期の業績は所期の目標を上回る事ができた。
客船事業、その他（省略）
通期の見通し
売上高は1兆8,400億円、営業利益1,550億円、経常利益1,500億円、当期純利益920億円を予想している。
定期船部門は引き続き堅調な荷動きが見込まれ、不定期船部門およびタンカー部門でも秋口からの若干の市況上昇を想定するものの、燃料油を中心としたコスト増の影響が懸念される。こうした状況下、長期契約の獲得や効率的配船、および継続的コスト削減運動により、海運業全体としては前期比減益ながら、所期の目標を達成する見込み。
物流事業は、収支改善への取り組みを着実に推進し、前期に比べて大幅な増収増益となる見込み。
ターミナル事業は、取扱量が引き続き堅調に推移することが見込まれることに加え、更なるオペレーションの効率化の推進により、前期に比べ増収増益となる見込み。
