（株）ヤマタネの平成18年3月期中間決算短信(連結)の経営成績は下記のとおり。
売上高は305億60百万円（前年同期比5.0％減）となった。物流部門や不動産部門は前年同期比増加し、金融・証券部門も計画を上回った。営業利益は18億13百万円（同20.4％減）となり、経常利益は10億14百万円（同30.7％減）となった。中間純利益は6億55百万円（同30.4％減）。証券システム部門を前期に営業譲渡した影響（売上高△1,447百万円、営業利益△177百万円）から営業損益は前年同期比減少した。
セグメント別の概況
物流部門
物流業界は、海外経済の拡大を背景に輸出は増加を持続し輸入も堅調な国内消費により順調に推移したため、国際貨物輸送量は引続き増勢となった。また、公共投資の落込み等低調な部門はあるものの生産関連貨物の増勢により、国内貨物輸送量についても回復基調にあると見込まれる。
一方、原油価格の高騰による輸送コストの上昇が業界の収益動向に影響を及ぼしつつあります。
物流部門は、物流効率化の顧客ニーズに対応しアウトソーシング受託業務を積極的に推進した結果、輸出入業務も含めた一括受託業務が増加し、また海外引越業務も順調に推移したことから売上高は84億82百万円（前年同期比3.2％増）と増収。しかし、営業利益は、荷主企業からのコスト削減要請への対応により9億10百万円（同11.9％減）となった。
食品部門
コメ卸売業界におきましては、消費減少傾向が続く中で引続き厳しい業務環境で推移した。前期増加した15年産米の在庫水準は平常年ベースへ戻りました。今中間期において16年産米は15年産対比仕入・販売価格とも大幅に下落し、生産者の直売等販売ルートや仕入ルートが多様化する一方で、全農の販売対策金の見直しが実施される等大幅な変化が生じている。
かかる状況下、コメ卸売販売は、量販・外食向けである精米販売数量は伸び悩み3万2千玄米トン（前年同期比4.9％減）と減少したが、玄米販売数量は玄米調達販売ネットワークの拡大により3万2千玄米トン（同56.5％増）と大きく増加し、総販売数量は6万5千玄米トン（同18.4％）と増加した。
しかしながら、販売価格の下落により食品部門の売上高は165億25百万円（前年同期比1.4％減）。営業利益は、利益率の低下と古米消化の影響により52百万円の損失（前年同期は1億69百万円の損失）。
情報部門
情報サービス業界は、景気の緩やかな回復傾向にともない情報化投資が増加し全般的な回復基調となった。このような状況下で、情報部門は、棚卸システム「ストックテイ君」の用途・利用拡大や新規顧客獲得に注力するとともに、棚卸代行業務へも積極的に取組んだ。
この結果情報部門の売上高は18億66百万円（前年同期比44.8％減）となり、営業利益は2億47百万円（同49.5％減）と証券システム部門の営業譲渡の影響から前年同期比は大幅な減少となった。
不動産部門、金融・証券部門（省略）
通期の見通し
物流部門は、新規顧客の開拓による一括受託業務への取組みと、飲料・家電を中心とした共同配送のエリア拡大に注力している。また個人情報保護法への関心の高まりに対応し、セキュリティを強化した「立川文書センター」の開設により文書保管業務を拡充している。
コメ卸売業界は、流通制度改革への取組みが一層必要となっている。販売ルートの多様化等を背景に全農においては業務の抜本的な改革をめざす「新生全農米穀事業改革」が発表され、販売対策費の全廃等の各種改革案が呈示されている。
平成18年3月期の連結業績予想は、売上高610億円（前期比2.3％減）、経常利益25億20百万円（同16.7％減）、当期純利益12億60百万円（同9.4％増）の達成を目標としている。
